企業ニュースリリース情報（PR TIMES）

一般社団法人REIONE
DX推進/新規事業開発/外部知見をとりいれたい企業・自治体向けプロジェクト

多様で強い「個」が集う場作りと共創を通した日本企業の風土変革を目指す、一般社団法人REIONE（本社：東京都港区、代表理事：河西祐介 以下：REIONE）は2020年8月3日より、DX/新規事業を支援・共創するプログラム「konekone(コネコネ)」をクラウドファンディングサイト「READYFOR」で開始いたしました。（https://readyfor.jp/projects/reione2020）

REIONE（レイワン）は2019年2月より、大企業の新規事業担当者を中心とした有志で活動を開始し2019年12月に法人化。多様なバックボーンをもった20代前半～40代の40名弱のメンバーで新 …… 続きがあります

株式会社コングレ
2020年8月6日（木）14:00~16:00　「第3回MICEイノベーション研究会」オンライン開催

2020年8月6日（木）14:00~16:00、株式会社コングレ（東京都中央区、代表取締役社長：武内 紀子）と株式会社新産業文化創出研究所（東京都千代田区、代表取締役所長：廣常 啓一）が事務局を務める「第3回MICEイノベーション研究会」をオンラインで開催します。 今回は、withコロナ時代の「スポーツビジネスとエンターテインメントマーケットを考える」をテーマに、各業界の中から、「FC東京」と「ぴあ」の取り組みをご紹介します。

MICEイノベーション研究会は、新型コロナウイルス感染症によって、大きく影響を受けたMICEビジネスについて、異業種、異分野との交流によって、新し …… 続きがあります

株式会社テスティー
～電子マネーの普及状況やクレジットカードの保有率など、決済に関する定点調査の結果を公開～

チャットボットを活用した広告・ネットリサーチ事業展開する株式会社テスティー（本社：東京都中央区、代表取締役：横江優希、以下テスティー）は、若年層を対象に調査した結果を発信する「TesTee Lab」において、Z世代を対象に「電子マネー」「クレジットカード」に関する調査を実施しました。

■「電子マネーに関する調査」：https://lab.testee.co/electronic-money-2020
■「クレジットカードに関する調査」：https://lab.testee.co/credit-card2020

＜TOPICS＞ …… 続きがあります

株式会社デジタルガレージ
～全国約3,000店舗に18,000台を設置予定、月間180万人に動画コンテンツと広告を配信～

　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）は、デジタル屋外広告（Digital Out Of Home、以下DOOH）市場に参入し、2020年8月3日より、全国の美容サロンの顧客を対象に動画コンテンツと広告を配信する、デジタルサイネージメディア「サキザキテルコ」（https://sakizakiteruko.jp）の提供を開始します。2021年3月までに全国約3,000店の美容サロンに18,000台を設置し、月間リーチ数は約180万人を予定しています。


　現在、交通広 …… 続きがあります

株式会社WizWe
成果の出る法人語学研修のためのオンラインセミナーウィーク「Smart Habit Language Week」　登壇者： 合同会社WiLLies English 共同代表　田中 茂 氏


　この度、法人向け学習習慣化プラットフォームを開発・運営する株式会社WizWe（ウィズウィー、所在：東京都千代田区、代表取締役社長：森谷 幸平）は、語学研修を検討される人事様向けに役立つ情報イベント「Smart Habit Language Week」を2020年7月28日（火）～8月7日（金）の日程で開催します。

　8月７日（金）は、フィリピン・セブ島をベースにオンライン英会話スクールを運営するWiLLies English 共同代表 田中茂氏ににご登壇いただき、オンライ …… 続きがあります

株式会社グローカル
～地方の中小企業と連携し、地域経済の活性を目指す～

地方の中小企業を対象に経営コンサルティング事業を行う株式会社グローカル（東京都渋谷区、以下グローカル）は、2020年8月3日（月曜日）より、地方のデザイン・印刷会社に向けた、アライアンスパートナーサービスを正式スタートします。WEBマーケティング領域で、地方のデザイン・印刷会社をサポートし、デザイン・印刷会社が持つ顧客の課題解決を担います。地方の中小企業支援の一環としてアライアンス制を取り入れ、地方中小企業の支援を推進します。

地方で事業を行うデザイン会社、印刷会社は、定期的な受発注により顧客と長い接点を持つケースが多く、特に地元の中小企業との密接な関係を持っています。
デザイン・印刷のジャンルにおいては、 …… 続きがあります

株式会社ピースリー
～全国約3,000店舗に18,000台を設置予定、月間180万人に動画コンテンツと広告を配信～

　株式会社ピースリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：藤吉 英彦、以下「P3」）は、2020年8月3日より全国の美容サロンにおいてメディアPlatformの提供を開始いたします。2021年3月までに全国約3,000店舗の美容サロンに18,000台を設置し、月間リーチは約180万人を予定しています。

　現在、交通広告を中心としたデジタル屋外広告（Digital Out Of Home）市場は、店舗や施設の属性に応じたインストアメディアの増加等により拡大しています。P3は当社独自のクラウドネットワーク構築とP3ターミナル*1により、様々な人が集まる場所にメディアPla …… 続きがあります

株式会社ラフール
「心理的安全性」と「エンゲージメント」を可視化するツール『ラフールサーベイ』を提供する株式会社ラフール（本社：東京都中央区、代表取締役社長：結城啓太、代表取締役副社長：小梨晶希人、以下「ラフール」）は、『コミュニケーション課題を感じていませんか？組織を円滑にし、生産性を高めるために必要な第一歩とは』をテーマにオンラインセミナーを開催いたします。


どのような状況下でも常に企業の課題として挙げられる組織の生産性。

大きな外的要因により日本の経済危機は戦後最悪とも例えられている今、組織の生産性向上の意識はどの企業においても高まっているのではないでしょうか。

働き方改革関連法施行により、限られた労働時間、人員で、より生産性の高い働き方が求め …… 続きがあります

株式会社日立ソリューションズ
未開拓の重点企業を特定し、戦略的なマーケティングを支援

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、株式会社ランドスケイプ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長竹 克仁／以下、ランドスケイプ）と、顧客データを統合管理し、データのメンテナンスや顧客分析を支援する「ユーソナー（uSonar）／以下、ユーソナー」の販売代理店契約を締結し、8月4日からクラウド上で提供開始します。

　「ユーソナー」は、ランドスケイプが保有する約820万拠点（国内網羅率99.7%）の企業情報データベース「LBC（Linkage Business Code）」を搭載しており、LBCを使用することで企業内の顧客データに対し、名寄 …… 続きがあります

リーウェイズ株式会社
人工知能（AI）を用いた不動産テックを開発・提供するリーウェイズ株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷　代表取締役：巻口成憲、以下リーウェイズ）は、オフィス仲介のオフィスナビ株式会社（本社：東京都千代田区神田　代表取締役 金本 修幸、以下オフィスナビ）と共同開発した、オフィスマーケットに関するAIデータ解析システム「Gate. Office Market Survey（ゲイト・オフィス・マーケット・サーベイ）」をオフィス仲介事業者 、投資用オフィス物件取扱業者など事業でオフィス物件を扱う企業向けに2020年8月3日から提供開始いたします。


■開発背景１.オフィス市場の課題を解決
これまでオフィス市場の賃料情報は、住居用の物件情報と比べても遥 …… 続きがあります

株式会社本田事務所
PR人材を探す企業とのマッチングも続々成立

　株式会社本田事務所（所在地：東京都港区、代表取締役：本田哲也）と、株式会社ベクトル（所在地：東京都港区、代表取締役：長谷川創）が共同で運営する成長型PR人材データベース「SCALE Powered by PR」（以降 SCALE）は、3月のサービス開始から5ヶ月間で登録者数400人を突破したことをお知らせします。

　SCALEは、昨今のPRニーズの高まりを受けて、フリーランスや副業で働くPRパーソンと、優秀な人材との出会いを求める企業をマッチングするため、2020年3月に設立されました。PRパーソンの登録者数が400人を超えたことで、マッチングを希望する企業に対して、より自社の課題にあった人材を紹介することが可能となります。 …… 続きがあります

デロイト トーマツ グループ
デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO 永田高士）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast 50 （以下、Fast 50）」の実施にあたり、エントリー企業を募集します。18回目となる今回の募集期間は2020年8月3日（月）から10月30日（金）まで、上位50社のランキング発表と授賞式の開催を12月中旬に予定しています。

Fast 50はデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を顕彰する国毎のランキングプログラムで、日本を含む世界40カ国で展開されています。日本ではTMT …… 続きがあります

株式会社PENSEUR
事業承継による両社のシナジー最大化について

株式会社Penseur(本社：大阪市中央区、代表取締役：寺嶋正浩、以下Penseur)は、2020年8月1日、株式会社三友エージェンシー(本社：大阪市中央区、代表取締役：小野昭夫、以下三友エージェンシー)の全株式を取得し子会社化いたします。

【株式取得の理由および目的について】
Penseurでは、多様なメディア制作を行う広告代理店事業を展開してまいりました。今回の株式取得は従来、大学を専門領域として紙媒体、テレビ、ラジオ等を中心とした旧体質の広告代理店である三友エージェンシーが、Webや動画など新たなメディア展開を行う総合広告代理店への新生を目指したものです。
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株式会社TABIPPO
月間約200万人が訪れる旅の総合WEBメディア「TABIPPO.NET」にて、あたらしい旅の形の提案をおこないます

株式会社TABIPPO（東京都渋谷区、代表取締役：清水直哉）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で大きなダメージを受け続けている旅行業界を応援するべく、「新しい旅の形の提案」として、特集「NEXT JAPAN TRAVEL - あたらしい旅、だいすきな場所。- 」をリリースいたしました。（特集ページ：https://tabippo.net/special/next-japan-travel/）

特集「NEXT JAPAN TRAVEL 　-あたらしい旅、だいすきな場所。 –」の背景
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株式会社イオレ
～withコロナに向け仕事とプライベートの新たな両立を目指す～

PC・スマートフォン向けコミュニケーションサービス「らくらく連絡網」やオーディエンスデータを活用したDSP広告サービス「pinpoint」で知られる株式会社イオレ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川 誠　以下イオレ）は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた時代の変化に対応するため、2020年8月1日（土）より新たに在宅勤務規程を整備し、出社とテレワークを柔軟に組み合わせた新たな業務体制を恒久的に継続することにいたしました。



　イオレは今年3月に政府によって発表された休校要請や続けて発令された緊急事態宣言を受け、いち早くテレワークを基本とした業務体制の導入や一部業務の休業などの対 …… 続きがあります

株式会社サイトビジット
withコロナ時代のDX推進サービス「ビジクル」を金融機関に提供

　株式会社BusinessTech（本社：東京都千代田区、代表取締役：廣渡嘉秀、以下：BusinessTech）と、株式会社サイトビジット（本社：東京都千代田区、代表取締役：鬼頭政人、以下「サイトビジット」）は業務提携を行い、全国の金融機関向け問題解決プラットフォーム「ビジクル」を通じて電子契約サービスである「NINJA SIGN」の提供を開始いたします。金融機関を主役とした中小中堅企業におけるwithコロナ時代のサポートとDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指します。

【提携の背景】
　新型コロナウィルスの影響により、テレワークや非対面営業、ペ …… 続きがあります

Amobee(アモビー)
インバウンドにおける各都市の食ブランド力を比較

公益財団法人大阪観光局（所在地：大阪市中央区、理事長：溝畑 宏）とAmobee Japan（所在地：東京都品川区、代表者：城西將恒、以下「Amobee」）は、下記の通り、ガストロノミーを通じた大阪ブランド向上のための共同研究結果を公開いたしました。

大阪観光局とAmobeeは2020年2月より欧米豪市場をターゲットとしたインバウンド対策強化のために共同研究を行っております。活動に対して多方より関心が寄せられていたため、今回ガストロノミー領域での研究結果を公開することといたしました。



取り組み背景

大阪観 …… 続きがあります

株式会社MS-Japan
株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディア『Manegy（マネジー）』における新規サービスとして、企業の管理部門向けのあらゆるサービスを網羅するBtoBプラットフォームのβ版リリースを2020年2月28日にお知らせしておりましたが、この度『Manegy toB』として正式リリース致しますことをお知らせ致します。また、同サイトに掲載するサービスの募集に関しお知らせ致します。


■『Manegy toB』の概要 (www.manegy.com/tob)
経営管理領域のあらゆるサービスを網羅する国内最大級のサービス掲載サイトです。 …… 続きがあります

株式会社ジェイック
企業向けの教育支援事業と若年層向けの就職支援事業を展開する株式会社ジェイック(所在地：東京都千代田区、代表取締役：佐藤剛志)は、新しい時代に生き残る組織を作る『「若手育成」オンライン研修プログラム』を8月3日（月）にリリースします。

『「若手育成」オンライン研修プログラム』とは、20代、30代の若手社員向けのオンライン育成研修です。新型コロナウイルスの影響で社会は激変し、リモートワークが増えるなど働き方が変わりました。社員一人ひとりの自己管理能力やコミュニケーション力は今まで以上に求められており、企業においては、現場社員の育成、特に若手社員の育成が急務となっております。そこで当社は、企業の若手社員育成を支援し、新しい時代を生き抜く組織作りをサポートするために、当プログラムを開発しました。
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株式会社Gravity
ITベンチャー企業の成長支援サービスを強化

株式会社Gravity（本社：東京都新宿区、代表取締役：峰佳久）とFree Business Incubator（本社：東京都足立区、代表：白井千晶）は、日本国内外のITベンチャー企業に対して、資金調達から事業強化支援などを幅広くサポートすることを目的に包括的業務提携を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

【包括業務提携の目的と概要】
ベンチャー企業や新規事業などを中心に投資事業や経営コンサルティングサービスを展開する株式会社Gravity（以下、Gravity）は、ITアドバイザリーやCIOサービスを提供するFree Busine …… 続きがあります