政府衛星データをオープン化＆無料化してビッグデータ活用を推進する「宇宙データプラットフォーム事業」をさくらインターネットが発表

さくらインターネットは、新事業「宇宙データプラットフォーム事業」を、5月22日に発表した。日本政府の衛星データを利用した新たなビジネスマーケットプレイスを創出し、データの利活用を推進する環境を整備していくもので、そのインフラとして同社のサービスを提供する。

2018年5月9日にさくらインターネットが締結した経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業」にかかる委託先としての契約にもとづく事業で、受託者として政府衛星データをオープンデータとして社会に還元していくもの。

事業説明会で登壇した、柴崎亮介氏（東京大学 教授）、田中邦裕氏（さくらインターネット）、舘和夫氏（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）、靏田将範氏（経済産業省）

「宇宙データプラットフォーム事業」では、次のことを進めていく

• データプラットフォーム「Open & Free Platform」の構築
• 衛星データの新たなビジネスマーケットプレイス創出のためのアライアンスの組成

本事業は4年目から完全民営化することが予定されている。

データプラットフォーム「Open & Free Platform」

「Open & Free Platform」は、データを取得するAPIを提供していくもの。5ペタバイトという大容量のストレージ（2018年度、随時拡大予定）と高い計算能力を提供していく。

サービスのベータ版を2018年内に、正式版のバージョン1.0を2019年2月下旬に提供開始予定。

衛星から得られる宇宙データは、さまざまなデータと組み合わせてビッグデータとして扱うことで、さまざまな産業の課題に対してソリューションを提供する可能性があるが、政府の衛星データを扱うには次の課題がある。

• 一般的に利用しやすい状況にない
• 衛星データの加工には高い専門性や効果な処理設備・ソフトウェアが要求される

そのため「Open & Free Platform」では、

• 政府衛星データやアライアンスから提供されるデータなどを、扱いやすいフォーマットや利用しやすい環境で提供（無償／有料）
• 分析や解析などに必要なコンピューティング能力を有料で提供

することで、「衛星データ」と「地上データ」というオープンデータをマッシュアップしたり、その大容量データを収集・蓄積・分析したりしやすい環境を提供していく。

衛星情報と地上データの活用の例としては、たとえば、農作物の収穫時期を判断するようなことがすでにあるが、「Open & Free Platform」では、ビッグデータ活用によって幅広い産業や組織でこうした動きが進むことを助ける。

またさくらインターネットでは、研究者・学生などを中心に、分析や解析のコンピューティング能力を無償で提供していくとしている。具体的には、同社のインターネットインフラ「さくらのクラウド」「高火力コンピューティング」「Arukas」の無料利用枠を設定し、ライトユーザーや研究者・学生を中心に提供していく（政府事業期間が対象、2018年度には約2億円の利用枠を予定）。

衛星データの新たなビジネスマーケットプレイス創出のためのアライアンス

アライアンスは、「Open & Free Platform」の開発と利用促進を目的に組成するもので、2018年夏に発足予定。

• データサイエンティストの育成
• 競争資金の提供
• 政府衛星データと組み合わせるさまざまな地上空間情報の収集
• 全国各地でのセミナー
• ウェブでの情報提供

などを実施していくとしている。

アライアンスのリーダーとしては、東京大学の柴崎亮介氏（空間情報化学研究センター 教授）を招き、関連産業の複数の事業者や研究機関・団体で進めていく。