地方企業への転職・副業の関心は「35～44歳世代」で50％以上 【みらいワークス調べ】

みらいワークスは2020年度首都圏大企業管理職の就業意識調査を実施した。35歳～65歳の課長以上の正社員管理職、1614件の回答が集まった。

地方への転職は48.5％、地方での副業は60.3％が興味を示した

「地方企業(東京・大阪・名古屋などの主要都市を除く)で働くことへの興味」を聞くと、「興味がある」「やや興味あり」と回答したのは「35～44歳」が53.1％、「45～54歳」が46.2％、「55～65歳」が46.2％であった。

また「新型コロナウイルス感染症の影響は、地方で働くことの関心に変化をもたらしたか?」と聞くと、「とても強くなった」「強くなった」と回答したのは「35～44歳」が42.0％、「45～54歳」が32.0％、「55～65歳」が28.8％だった。

「地方の中小企業から、経営幹部候補としてのオファーがあった際、現年収に対してどのくらいの給与水準であれば、転職の可能性があるか?」と聞くと、「現収入の7割減少」「現収入の8割減少」「現収入の9割減少」との回答が全体の36.7％であり、「現収入維持」が32.9％だった。地方中小企業の経営幹部候補への転職に、収入の増加を見込んでいる者はすくないと言えよう。

さらに「地方中小企業での月1～3回程度の副業に興味はあるか?」と聞くと、「興味がある」「やや興味がある」と回答したのは「35～44歳」が64.7％、「45～54歳」が57.2％、「55～65歳」が58.2％と、全世代を通して過半数を超えて興味を示した。

「地方の中小企業での副業に興味があるのはなぜか?」と聞くと、「副収入」が40.8％ともっとも多く、次いで「やりがい」が32.5％、「スキルアップ、成長」が18.3％、「地方貢献・地方創生」が8.1％であった。

また、「地方で副業をした後に、その地域への移住・転職につながる可能性があると思いますか?」と聞くと、「可能性あり」「やや可能性あり」と回答したのは「35～44歳」が74.6％、「45～54歳」が70.0％、「55～65歳」が68.3％と過半数以上の高い結果となった。

調査概要

• 【調査対象】年齢：35歳～65歳で、従業員規模：500名以上(サービス業)、 1000名以上(製造業)一都三県に在住し、 東京都に勤務している正社員管理職(課長職以上)
• 【調査方法】インターネットモニター調査
• 【調査期間】2020年9月24日～27日
• 【有効回答数】1614件

•