「女性管理職30%以上」の企業は11.9％と低水準。大企業ではわずか3.9％にとどまる【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチは、女性管理職に関するアンケート調査を実施した。女性管理職の有無やその割合などについて、5,425社を対象に調べている。

政府が2003年に掲げた「2020年までに指導的地位（課長相当職以上）の女性比率を30％にする」という目標は未達成となっており、早急な改善が求められている。

「女性管理職30%以上」実現は難しいか？

まず、各企業の女性管理職の有無を聞くと、「いる」が54.10％、「いない」が45.89％でほぼ拮抗した。企業規模別でみると、大企業が67.29％と最も多く、中小企業を14.95ポイント上回っていた。

続いて女性管理職の割合を聞くと、「30％以上」と回答した企業は11.97％にとどまる結果に。規模別でみると、中小企業が12.85％であるのに対し、大企業はわずか3.94％にとどまった。

「女性管理職30％以上」の業種として、最も多かったのは「社会保険・社会福祉・介護事業」、ついで「医療業」となった。その一方で、「鉄鋼業」「木材・木製品製造業」「非鉄金属製造業」などの製造業では、女性管理職の登用が進まない実態が明らかになった。

女性管理職の配置によってどのような変化があったかを聞くと、「変化はない」が半数以上を占める結果に。ただ、「社内コミュニケーションが活性化した」「女性従業員の定着率が向上した」などの効果を感じている企業も少なくないようだった。

調査概要

• 【調査期間】2023年8月1日～8月9日
• 【調査方法】インターネットによるアンケート調査。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。
• 【有効回答数】5,425社