約半数の企業が「ブランド戦略が未策定」と回答! 最も売上アップにつながった施策は?【タナベコンサルティング調べ】

ブランディングへの投資方針や広報・PR活動の取り組みについて調査。

タナベコンサルティングは、「2024年度 ブランディングに関するアンケート」を実施した。全国の企業経営者、役員、経営幹部、経営企画部責任者、ブランディング・マーケティング責任者や担当者など338名を対象に調査している。

ブランディング戦略の策定状況、53.3%の企業が「未策定」

【成長市場・停滞市場】ブランド投資方針

まず、今年度のブランド投資方針について聞くと、自社の市場を成長市場と捉える企業においては「増加」が54.7%と最も高く、「横ばい」が35.8%となった。また、自社の市場を停滞市場と捉える企業では「横ばい」が66.7%と圧倒的だった。

【年別】ブランディング戦略の策定状況

ブランディング戦略の策定状況を聞くと、2024年では「策定している」は46.7%となり、昨年と比較して約7ポイントの増加となった。一方で、「策定していない」は53.3%にのぼっており、ブランディング活動が十分に進んでいない状況が明らかになった。

売上増加に効果があった施策は「イベント出展」「ネット広告」

アウターブランディングの取り組みによる影響と実施した施策

アウターブランディング(社外へのブランディング)における取り組みを聞くと、売上の増加に効果があった施策は「インターネット広告」が48.8%、「展示会・イベント出展」が50.4%で上位に。ブランド価値向上では「広報・PR活動」、採用人材の確保では「コーポレートサイトの運営」が効果的だった。

インナーブランディングの取り組みによる影響と実施した施策

続いてインナーブランディング(社内へのブランディング)における取り組みを聞くと、企業文化の強化や顧客満足度の向上といった全項目において、「パーパス、ミッション、ビジョン、バリュー(PMVV)の策定」が効果的であることがわかった。また、「社員向けイベントや表彰制度」は、離職率の低下や生産性の向上に寄与していた。

広報活動の取り組み内容

最後に広報活動の具体的な取り組み内容について聞くと、「自社サイトでの情報発信」が59.8%と最多となり、ついで「自社サイトでのプレス・ニュースリリースの作成・配信」が48.8%と続いた。その一方で、海外向けの発信は4.7%にとどまり、グローバル展開における課題が浮き彫りになった。

調査概要

  • 【調査対象】全国の企業経営者、役員、経営幹部、経営企画部責任者、ブランディング・マーケティング責任者や担当者など
  • 【調査期間】2024年10月15日~2024年11月1日
  • 【調査エリア】全国
  • 【有効回答数】計338件
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