「本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」日本クレジット協会が策定、7月実施

社団法人 日本クレジット協会（事務局東京都、堀部政男会長）はネット通販のカード決済で増加している「本人なりすまし」による不正使用を防止するため、加盟しているクレジットカード各社に本人確認の徹底を求めるガイドラインを制定、7月1日から運用を始める。加盟各社にはカード決済時に「カード番号」「有効期限」のほか、本人確認ができる情報の入力を要請、世界標準の本人認証「3-Dセキュア」の導入も推奨する。増加するネット通販の「本人なりすまし」によるカードの不正使用を防止し、安心安全なネット環境の整備作りを急ぐ。

策定したのは「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」。ネット通販に新規参入した企業を対象に11年3月から実施していた「新規インターネット加盟店におけるクレジットカード決済に係る本人認証導入による不正使用防止のためのガイドライン」を見直し、協会に加盟している全企業を対象にした。

「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」より

7月から運用するガイドラインは、会員登録時に入力した生年月日や住所などの情報入力を、決済のたびに要求するなど本人確認の徹底を求めるもの。入力作業は増えるが、従来より本人確認が担保されるとみている。

対策を講じた加盟店で不正使用が発生した場合は、カード会社に登録したパスワードを入力する本人認証技術「3-Dセキュア」の導入を強く求める。

継続的な促進活動として、スマートフォンなどの携帯電話における「3-Dセキュア」の導入に関するインフラ整備の推進を明記した。

日本クレジット協会の会員企業はカード会社や決済代行会社、通販企業などで構成。カード会社や決済代行会社は加盟店であるネット通販企業に対し、新ガイドラインの実施に関する周知活動を行っている。

・「インターネット上での取引時における本人なりすましによる不正使用防止のためのガイドライン」の制定について（日本クレジット協会）
→ http://www.j-credit.or.jp/download/120402_news2.pdf（PDF）