約半数の大企業がインターネット広告を実施－総務省「通信利用動向調査」

総務省は5月25日、2006年末時点の世帯、企業、および事業所における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等を調査した「通信利用動向調査」の結果を公表した。

調査の結果、ブロードバンド回線利用者における光回線の利用率が14.8％から27.2％へと倍増。また、個人のインターネット利用端末では、パソコンの利用者数が前年末から1454万人増加（22％増）し、推計8055万人に到達した。また、インターネット利用者（推計8754万人）の7割（推計6099万人）がパソコンと携帯電話・PHS等の移動端末を併用していた。

ビジネスブログやSNSを開設している企業は、全体で4.4％と、既に20社に1社近くが開設していることになる。また、従業者規模が2000人以上の企業では9.9％と、10社に１社が開設している。

また、インターネットを利用した広告は、全体で27.9％と約3割の企業が実施しており、2000人以上の企業では47.3％と約半数にのぼり、従業者規模が大きいほど実施の割合が高いことがわかった。

さらに、広告の種類では、「検索連動型」が42％で最多。次いで「電子メール（メールマガジンも含む）」（39.2％）、「専門ポータルサイト（20％）」の順だった。

インターネット利用者のうち、インターネットにより商品を購入したことのある人の割合は全体で41.4％で前年比5.2ポイント増加した。世代別では、30代～40代で購入率が5割を超えた。

また、インターネットで商品を購入する理由は、「店舗の営業時間を気にせず買い物できるから」が51.4％でトップ。以下「一般の商店ではあまり扱われない商品でも購入できるから」が44.2％と、「Web2.0」における“ロングテール現象”を裏付ける結果となった。
電子マネー保有率は、全体で10.7％。世代別では、30代が19％ともっとも多く、次いで40代（14.9％）、20代（13.9％）の順だった。保有している電子マネーの形態は「ICカード型」（7.6％）、「携帯電話型」（3.6％）、「ネットワーク型」（0.7％）と続き、「ICカード型」と「携帯電話型」の保有率では、都市規模により差が大きかった。

調査は2006年2月に、全国の7488世帯（20歳以上の世帯主がいる世帯とその構成員）、および常用雇用者規模100人以上の企業3000企業、常用雇用者規模5人以上の5500事業所を対象に実施。それぞれ、66.6％、61.2％、67.1％が有効回答が得られた。

総務省
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