「家を買うのはもう無理？」日本の持ち家願望、世界30か国で最低【イプソス調べ】

イプソスは、日本を含む世界30か国22,279人を対象に住宅に関する意識や希望調査を実施した。

日本の住宅関連の最大の課題は「税金が高すぎる」52%、30か国平均を大きく上回る

「最大の住宅関連の問題」を3つまでの選択形式で聞いたところ、日本では「税金が高すぎる」と回答した人が52%にのぼり、30か国平均の28%を大きく上回った。

特に、特に、日本の税負担への不満は他国と比べても際立っており、2位のイタリア（42%）と10ポイントの差をつけて1位となっている。

日本における「最大の住宅関連の問題」を見ると、1位は税金が高すぎる（52％）、2位は不動産価格が高い（40％）、住宅建設費が高騰している（39％）と続いた。

 世代別に「最大の住宅関連の問題」を見ると、ベビーブーマー世代を除く全世代が「税金が高すぎる」を挙げていた。特にミレニアル世代では「税金が高すぎる」が59.4%と最も高く、ベビーブーマー世代（44.3％）とは約15ポイントも開きがあり、世代間での認識の違いが明らかになった。

日本人「マイホームを持ちたい」は42％、世界30か国中最下位

「マイホームを持ちたい」割合の30か国平均は71%であるのに対し、日本は42%と最も低い結果となった。

また、「今後、家を買う余裕ができるとは思えない」と考える日本人の割合は68%と、ドイツ（70%）、オーストラリア（69%）に次いで3位となった。日本では、持ち家取得を希望する人が少ないだけでなく、経済的な理由から取得を諦めている人が多い可能性がある。

調査概要

• 【調査方法】イプソスオンライン調査プラットフォーム「Global Advisor」およびIndiaBusプラットフォームを使用したオンライン調査
• 【調査対象】世界30か国22,279人（日本人約1,000人）：インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド、マレーシア、フィリピン、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳
• 【実施日】2024年11月22日～12月6日（ニュージーランドのみ2024年12月20日～2025年1月3日）
• 【調査機関】イプソス