岩手が倒産率全国ワースト1位に! 10年ぶり最悪更新、東北5県が上位独占【東京商工リサーチ調べ】
倒産発生率が10年間で最悪を更新。東北からは5県がトップ10入りの異常事態。
7/10 8:00 調査/リサーチ/統計 | 調査データ
東京商工リサーチ(TSR)は、2024年度「倒産発生率(普通法人)」調査を実施した。
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倒産発生率が3年連続で悪化、10年間で最悪の0.282%

2024年度の倒産発生率は0.282%で、前年度を0.030ポイント上回り、 3年連続の悪化となった。物価高や人手不足、コストアップが要因となり、2015年度以降の10年間では最悪の数値となっている。2025年度はトランプ関税の影響が懸念され、倒産発生率の更なる悪化が予想されている。

都道府県別でみると、ワーストは「岩手県」の0.423%で、前年度の5位から悪化。2位は「山形県」の0.408%、3位は「青森県」0.397%と続いており、東北5県がワースト10に入った。

産業別でみると、金融・保険業と運輸業を除く8産業で倒産率が悪化した。最も高かったのは「情報通信業」の0.499%で、2位は価格転嫁が課題となっている「卸売業」の0.464%、3位は4年ぶりに倒産率が減少した「運輸業」の0.449%となった。
調査概要
- 【調査方法】倒産発生率は、普通法人の倒産件数÷普通法人×100で算出した。分母は国税庁統計法人税表に基づく内国普通法人数、分子はTSRの個人企業等を除く普通法人の倒産件数。2024年度の普通法人数は2023年度のデータを採用した。
- 【調査対象】国税庁の「統計年報書」の法人税課税対象の内国普通法人(298万2,191件)と、TSRが集計した2024年度の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、普通法人(8,421件)を基に算出。
- 【備考】普通法人は、会社等(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社)、企業組合、医療法人を対象にした。
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