AIは「脅威ではなく機会」77%、「人の仕事を代替する」65%：ビジネスリーダー1614人に富士通が15か国で調査

世界15か国の経営層およびそれに準ずる意思決定者（ビジネス・リーダー）1,614名を対象にした、デジタル革新の動向・実態調査

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世界15か国の経営層およびそれに準ずる意思決定者（ビジネス・リーダー）1,614名を対象に、デジタル革新の動向・実態調査「グローバル・デジタル革新調査」を実施した結果を、富士通が4月18日に公開した。

調査は、AIやIoTなどのデジタル技術がビジネスや社会に組み込まれることで、人々の働き方や日々の生活などに革新的な変化を引き起こす「デジタル革新」についての企業の取り組み状況などを調べたもの。

などの調査結果をレポートしている。

AIは機会なのか脅威なのか。人の仕事を代替するのか？

AIを機会だととらえるか脅威だととらえるかという質問に対しては、ビジネスリーダーの77%が「機会である」と捉えており、「脅威である」ととらえているビジネスリーダーは6%に過ぎなかった。

また、「AIが将来的に人の能力を拡張すると思う」と回答したビジネスリーダーは全体の82%、「AIが将来的に人の仕事を代替すると思う」と回答したしたビジネスリーダーは全体の65%だった。

デジタル時代に人が最も強化しなければならない能力に関する質問では、「デジタル技術に関する専門知識」（18％）に加えて、「発想力や創造性」（17％）などが必要であると答えている。

デジタル革新で成果を上げるために重要な要因としては、「革新に必要なスキルを持った人材の確保」（19％）、「経営層や担当役員によるリーダーシップの発揮」（18％）、「革新に対応できる組織やプロセスの整備」（17％）が上位としてあげられている。

ビジネス・リーダーの89%が、属する企業や組織において、すでにデジタル革新へ向けた取り組みを開始していると回答している。

またそれらの取り組みは、検討やトライアルではなく、具体的な成果を目指した実行のステージにも進んでいる。実際に、そうして実行されたデジタル革新プロジェクトの34%で、売上増加や顧客との関係強化などの成果を挙げている。

デジタル革新へ向けた取り組み状況を分野別に見ると、業務においては「マーケティング」（38％）がトップ。次いで「ワークスタイル」（35％）、「運用保守」（30％）の分野で多く取り組まれている。

プロジェクトの進捗を各業務でみると、成果の段階まで進んでいる比率が最も高かったのはマーケティング業務だった。

業種専門領域では、「金融・保険」（51％）や「医療・福祉」（51%）、次いで「製造」「運輸」の分野において、デジタル革新に関するより多くの取り組みが行われている。

プロジェクトの進捗を各業種でみると、成果の段階まで進んでいる比率が最も高かったのは製造領域だった。

デジタル革新が進んだことによって得られた具体的な成果のトップは、「売上の増加」（46％）や「顧客との関係強化」（44％）。そのほか、「商品競争力強化」（36％）、「コスト削減・効率化」（35%）が並ぶ。

デジタル革新がビジネス成長に貢献し始めていることがわかる。

◇◇◇

ここで紹介したものを含め、完全版の資料には次の調査結果データが掲載されている。

実施時期： 2017年2月
調査対象：
- 企業規模： 中規模以上
- 対象者： 経営層（CEO/CMO/CFO/CIO/CDO/CSO）、および経営層に相当する意思決定者
- 対象国、人数： 15か国、1614名
  日本（309名）、アメリカ（258名）、カナダ（56名）、イギリス（103名）、ドイツ（103名）、スペイン（103名）、フランス（103名）、スウェーデン（52名）、フィンランド（56名）、中国（103名）、韓国（55名）、タイ（52名）、シンガポール（103名）、インドネシア（52名）、オーストラリア（106名）
調査方法： オンラインによる無記名のアンケート記入
調査項目：
- デジタル革新の現状認識：分野、進捗、成果、成功要因、課題
- デジタル革新に必要なパートナー
- AIの認識、デジタル時代に強化すべき能力