デジタル化推進の課題は「社内格差」、ミドル・ベテラン社員に難あり？【MMD研調べ】

ProgateとMMD研究所は「企業のDXおよびデジタル課題に関する実態調査」を実施した。20歳～69歳の正社員が回答している（予備調査10,000人、本調査500人）。

デジタル化の推進への課題は「社内格差」、ミドル・ベテラン社員に難あり？

まず正社員の男女10,000人に、「勤めている企業のデジタル化」について聞くと、「デジタル化を積極的に進めている」26.6%、「デジタル化を進めることを検討している」18.8%、「デジタル化を推進したいが、実行に移せていない」17.8%となり、合計63.1%の企業がデジタル化推進を考えていた。企業規模別では、大企業ほどデジタル化推進を考えている。

「デジタル化の推進への課題」を聞くと、「社内のデジタルスキルに格差がある」「デジタル化を進めるためのIT人材が不足している」29.3%が同率1位。僅差で「デジタル化のための費用がかかる」29.2%がそれに続き、トップ3となった。

ここから、社員教育・福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員500人を対象として本調査を実施。「社員のデジタルスキルへの課題があるか」を聞くと大企業の教育担当社員200人の84.5%、中小企業の教育担当社員200人の77.5%、会社経営者・役員100人の48.0%が「ある」と回答した。

具体的な「社員のデジタルスキルへの課題内容」を聞くと、「デジタルスキルを学ぶ時間を確保できない」32.0%、「若手社員とミドル・ベテラン社員間のデジタルスキルの格差が大きい」29.8%、「ミドル・ベテラン社員の習得意識が低い」26.1%が上位だった。大企業ほどミドル・ベテラン社員に問題を抱えているようだ。

なおデジタル化推進を考えている企業の6,312人に、「勤めている企業のデジタル化推進の目的」（複数回答）を聞くと、「業務効率化」45.9%、「働き方改革の一環」31.9%、「社員の生産性向上」31.4%が票を集めた。

もっとも効果があったデジタルスキル研修は、Officeソフトの使い方

社員教育・福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員500人に、「勤めている企業で社員へのデジタルスキルアップのための研修を行っているか」を聞くと、「現在実施している」は35.4%にとどまった。研修方法を企業規模・社員別で見ると、自律学習支援型で「現在実施している」は、大企業で35.0%、中小企業で14.0%、会社経営者・役員で10.0%だった。社内のOJTだと、大企業の教育担当社員が40.0%なのに対し、中小企業は21.0%と差が大きい。

具体的なデジタルスキル研修を実施したことがある274人を対象に、「もっとも効果があったデジタルスキル研修」を聞くと、「Excel、Word、PowerPoint」18.6%、「セキュリティ」13.5%、「デジタルマーケティング」10.6%が上位だった。

調査概要

• 【調査対象】予備調査：20歳～69歳の正社員の男女、本調査：社員教育、福利厚生を担当している社員または会社経営者・役員
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査時期】2022年1月21日～24日
• 【有効回答数】予備調査10,000人、本調査500人