パートナーシップ協会がジェンダー平等・多様性のための広告ガイドラインを無料提供

一般社団法人のパートナーシップ協会（東京都港区、代表理事・松阪美歩）は、性的な危害を与える可能性のあるジェンダーバイアスや、暴力、性犯罪を描写することに関する「広告ガイドライン」のサンプルを無料で提供する、と7月22日に発表した。弁護士の協力のもと、海外で公表されている性を扱う広告ガイドラインや男女雇用機会均等法、児童ポルノ法、憲法上の人権（平等権）などの諸法令を参考に協会が独自に作成した。

過去の広告規制法に反映されていなかったり、適切に反映されていなかった性の固定概念のカテゴリを対象にした。過去の実話や実例を元にイラスト化して、わかりやすく掲載している。パートナーシップ協会は、誰もが働きやすい社会の実現に向けてジェンダーギャップの改善を目指し、性による賃金・昇進格差、ハラスメント是正などの調査・研究、講演、セミナー、コンサルティングを提供している。

世界最大の広告祭「カンヌライオンズ2022」でジェンダー平等規制ができるなど、世界の広告業界では基準ができつつあるが、日本では具体的なジェンダー平等の広告基準や規制はない。パートナーシップ協会が性的コンテンツの広告に関するアンケート調査を行ったところ、「性の固定概念を助長する広告規制が必要だと感じている人」が50％以上だった。企業やメディアが、世論や世界基準に追いついていない現状があるとしている。