全16業種のうち“サイバー防御力”が強かったのは「メディア」「情報サービス」もう1種は？【サイバーセキュリティクラウド調べ】

サイバーセキュリティクラウドは、16業種における「業績とセキュリティ対策（サイバー防御力）」の関係性について調査結果を発表した。「建設業」「製造業」「通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業」「情報サービス業・インターネット附随サービス業」「運輸業・郵便業」「卸売業・小売業」「金融業・保険業」「不動産業・物品賃貸業」「学術研究／専門・技術サービス業」「学校教育／学習支援業」「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・旅行業・娯楽業」「医療／福祉業」「サービス業」「公務」「農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業」で働く有職者（経営者含む）300人が回答している。

業績とサイバー防御力ランキングには一定の相関関係？

同社ではまず、「サイバー防御力チェックリスト」を用いて各業種のサイバー防御力を測定。その結果、「通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業」「情報サービス業・インターネット附随サービス業」「金融業・保険業」の3業種が、もっともサイバー防御力が高い業種となった。

「勤めている企業の業績は、ここ1年で下がっていると思うか」を聞くと、「当てはまらない」がもっとも多かったのは「公務」11.1%だが、「通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業」26.3%、「情報サービス業・インターネット附随サービス業」21.1%、「金融業・保険業」26.3%も比較的低く、サイバー防御力が高い3業種は、業績は安定していると考えていることが判明した。

逆に「当てはまる」という回答が多かったのは「生活関連サービス業・旅行業・娯楽業」73.7%、「宿泊業・飲食サービス業」63.2%が目立った。

また「勤務先の株価がここ1年で下がっているか」を聞くと、「当てはまる」とした業種は「製造業」42.1%、「農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業」38.9%、「宿泊業・飲食サービス業」36.8%が高い。業績や株価の低下にはさまざまな要因があるが、サイバー防御力のランキングと一定の相関関係があると、サイバーセキュリティクラウドはコメントしている。

「セキュリティ対策への投資額」では「年間でのセキュリティにかける予算について100万円以上かけている」業種は、「情報サービス業・インターネット附随サービス業」31.6%が特に多く、「学校教育／学習支援業」27.8、「金融業・保険」26.3%が上位だった。「運輸業」「医療／福祉業」では「かけていない／分からない」といった回答の割合が高かった。

調査概要

• 【調査対象】全国　有職者（経営者含む）
• 【対象業種】「建設業」「製造業」「通信業・放送業・広告業・映像／音声／文字情報制作業」「情報サービス業・インターネット附随サービス業」「運輸業・郵便業」「卸売業・小売業」「金融業・保険業」「不動産業・物品賃貸業」「学術研究／専門・技術サービス業」「学校教育／学習支援業」「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・旅行業・娯楽業」「医療／福祉業」「サービス業」「公務」「農業・林業・漁業・鉱業・採石業・砂利採取業」の全16業種
• 【調査方法】インターネットリサーチ
• 【調査時期】2022年8月9日～12日
• 【有効回答数】300人