厚労省「医薬品通販で調査対象の6割が販売を継続している」

厚生労働省は6月18日、昨年6月に施行された改正薬事法の定着状況を調べた「平成21年度　一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を発表した。調査した医薬品ECサイトの6割が改正薬事法により禁止されている医薬品を継続販売しているという結果になった。

医薬品通販に対する調査では、インターネットの検索サイトで「通信販売」「医薬品」で検索し、検索結果の上位5サイトと下位5サイトの10サイトを対象に、覆面調査を実施した。そのうち6サイトで通販が禁止されている医薬品が購入できたという。主に、鎮痛剤や消炎薬などを販売していた。

また、全国の薬局・薬店から抽出した3991店を対象に、民間業者の調査員が一般客を装って購入する覆面調査形式調査も実施。副作用のリスクが高い第1類の販売の際、規定どおり薬剤師が文書を使用し情報提供をしている店は50.5％にとどまり、説明自体を怠っていた店も19.8％あった。

この結果を受けて厚生労働省では、「これまでの対応が不十分だった」との認識を示し、早急に都道府県薬剤師会などを通じ、新売制度の周知と順守の徹底を図りたいとしている。

・「平成21年度　一般用医薬品販売制度定着状況調査」結果報告書
→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/hanbai_h21.pdf（PDF）
→ 該当箇所（p.49）（PDF）