【ビッグデータvsプライバシー】パーソナルデータ取得時の説明・同意とUIのガイドラインを経産省が策定

今日は、ちょっと堅い「プライバシー」の話題を。個人情報だけでない「プライバシーデータ」「パーソナルデータ」を取得するときに、消費者に対してどう説明してどう同意を得るかのガイドラインを経済産業省が策定しました。

あ、「なんだビッグデータか、うちには関係ないや」とブラウザのタブを閉じようとしたあなた、ちょっと待ってください。

これはたしかに「ビッグデータ」として消費者のいろんな情報を取得してそれを第三者に提供する事業者向けのように見えますが、それだけではないのです。

EUを筆頭に世界的に伸びてきている「プライバシー」に関する話題であり、「個人情報保護法」を守っていればよかった時代から少し状況が変わってきていることを意味するからです。

経産省が策定したのは、昨今、企業が取得しているさまざまなユーザーのデータに関して、

こんな情報まで取られているとは思わなかった

自分のプライバシーデータがこんな使われ方をされるとは思ってなかった

という状況を避け、“個人識別可能情報”データの取り扱いに関して、取得段階で適切に説明し、意思確認し、同意してもらうことで、消費者との信頼関係を構築するための指針。

ガイドラインでは、次のようなことが定められています（ここに示したのは項目名だけコンパクトにまとめた版ですが、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」のPDFでは、具体例も含めて説明しています）。

また、データ取得時の意思確認のためのユーザーインターフェースに関しても、次のようなガイドラインを定めています。

これだけだと「ふーん、なるほどね」となるかと思いますが、ガイドライン本体には、それぞれの項目についての内容や注意事項、画面例なども示されています。

サイトやオンラインサービスの作成時に、どんな内容をどう表示するかを決める際に、この資料があれば助かるのではないでしょうか。

事業者としては「うーん、面倒だな」というものなのですが、ガイドライン策定の根本にある「利用者との信頼関係を構築する」という点は、忘れないようにしてください。

消費者は、企業がデータを取得していることに気づいており、その情報がどう利用されるのかを不安（または不審）に思うようになってきています。そういう時代なんです。

このガイドラインで策定されているような項目をちゃんと提示することで、「あ、この会社は信頼していいんだ」と安心してもらうためのものだと考えておくほうが良いのではないでしょうか。

• 消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン
  http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141017002/20141017002a.pdf
• オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドラインを策定しました
  http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141017002/20141017002.html