消費税増税対策に、男性20~30代が積極的? 一般主婦層は様子見【ヴァリューズ調べ】
ヴァリューズは、政府が導入する消費増税対策の認知と利用意向について、調査した結果を発表した。2019年10月から始まる消費税増税では、主に食料品に適用される「軽減税率」のほか、「キャッシュレス決済を対象にしたポイント還元制度」「プレミアム付商品券制度」など政府による複数の対応策が実施される。同社では、アンケート調査、マーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用したネット行動分析を、約1万人に対して行った。
政府が導入する増税対策、「店内での飲食と持ち帰りでの税差」が認知トップ
主要な7政策の認知度では、「店内での飲食と持ち帰り、宅配の場合で税率が異なること」90.6%がもっとも認知度が高かった。次いで「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」84.1%が続いた。
もっとも認知が低かったのは「週2回以上発行される新聞の定期購読契約は税率8%のままであること」36.2%。「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」41.9%、「キャッシュレス決済時におけるポイント還元制度の実施が2020年6月末まで」46.1%も半数に届かず、各政策の認知度にかなりの差が見られる。
「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」「プレミアム付き商品券」「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」の3つの政策に絞り、利用意向を聞くと、「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」68.4%、「プレミアム付き商品券」39.5%、「マイナンバーカードを活用したプレミアムポイント付与」29.5%と、認知度と利用意向は比例している(積極的に利用したい+できれば利用したいの合計)。
消費税増税対策は、男性20~30代が積極的? 一般主婦層は様子見
「キャッシュレス決済時におけるポイント還元」について、男女年代別で利用意向を見ると、男性20~30代は過半数が「積極的に利用したい」と、強い活用意向を示している。家計を握っているとされる女性層、とくに40代~60代以上の女性は、対照的に利用意向が低い。
「消費税増税に向けて対策を考えているか」という設問でも、男女年代別で見ると、男性20~30代で「考えている」という回答が多かった一方で、女性はすべての年代で過半数が「考えていないが、今後考えるつもり」という姿勢だ。
増税対策を考えている人は、株アプリや家計簿アプリにも手を伸ばしている
「消費税増税対策を考えている」と回答した1,614人に具体的な増税対策を聞くと、「高額な買い物を前倒し」という人が全般的に多かった。女性層では「日用品の買いだめ」も目立つ。逆に男性層は「新たにクレジットカードを申し込む」「QRコード決済サービスを申し込む」が若干全体より高い数字を示している。
また“増税対策を考えている人が特徴的に利用しているアプリ”について、特徴値順でランキングを行った。一般の人より閲覧されている指標を「リーチ率」、アプリ利用者全体に占めるターゲットの割合を「含有率」として算出。その結果、リーチ差トップ5は「PayPay」5.13%、「Kyash」4.15%、「Google Pay」3.96%、「楽天Pay」3.83%、「Origami」3.48%と、キャッシュレス決済サービスが独占した。含有率では「Kyash」が33.10%と高い。
非キャッシュレス決済系のアプリでは、楽天証券の株アプリ「iSPEED」、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」、さらには「丸亀製麺」「Radiko」などの名前も上がっている。
調査概要
- 【調査対象】全国のヴァリューズモニター(20歳以上男女)
- 【調査時期】2019年8月21日~27日
- 【回答者】10,783人
- ※アンケート調査は性年代別人口とネット利用率に合わせたウェイトバック集計。
- ※行動ログは、ネット行動ログとユーザー属性情報を用いたマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使用。
- ※アプリユーザー数は、Androidスマートフォンでの起動を集計し、ヴァリューズ保有モニターでの出現率をもとに、国内ネット人口に則して推測。
- ※アプリ名、カテゴリはGoogle Playのアプリカテゴリに準拠。
- ※メール、Google Chrome、YouTube、Googleマップ、Gmail、Google+などプリインストールアプリは除く。
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