9割の企業がテレワークを実施したことで、約87万人の出勤者が削減【経団連調べ】

一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況」の調査結果を発表した。経団連の会員企業である約500社が回答している。

9割の企業がテレワーク実施中、会食禁止や時差出勤の推進も9割超に

まず「在宅勤務（テレワーク）を実施しているか」を聞くと、90％の企業が「実施可能な業務は、テレワークを行っている」と回答した。緊急事態宣言の対象地域では、185社が7割以上、321社が5割以上の出勤者を削減しており、これらの結果から推計すると約87万人の出勤が削減されているという。

 

「各企業が実施している感染拡大防止策」では、「会食の原則禁止・自粛」「ローテーション勤務、時差出勤の推進」「出張の原則禁止・自粛」はいずれも9割を超えており、かなり強硬な対策を従業員に対して求めていることがうかがえる。

 

特にテレワークは、2020年4月の緊急事態宣言以降に急拡大したが、多くの企業がテレワークのために「情報機器や通信環境の整備」95％、「業務内容やプロセスの見直し」87％といった施策を進めていた。「人事制度や勤務体系の改定」を進めた企業も目立った。

 

なお「政府などへの要望」では、「テレワーク推進の支援・課題」「情報発信」「雇用の安定・産業支援」「医療体制の拡充、ワクチン接種、防疫措置」といったテーマに回答が集中した。

 

調査概要

• 【調査対象】経団連の会員企業1648社
• 【調査期間】2021年1月15日～22日
• 【有効回答数】505社