再配達を有料化すべき? 宅配ボックスを置いてほしい? 配達員のホンネを調査【Fun Standard調べ】

物流の「2024年問題」に対する認識を調査。

Fun Standard(ファンスタンダード)は、物流の「2024年問題」※に対する調査を実施した。配達員・消費者それぞれに対し、再配達に関する意識を聞いている。

配送業者において「不在配達は配達完了とはみなされない」ため、2回配達しても1回分の報酬しかもらえない。したがって配達員1人当たりでは、報酬にして年間約128万円・時間にして年間1カ月以上が失われている計算となる。

配達員1人当たりにおいて、再配達によって失われるお金・時間
※物流の「2024年問題」:2024年4月1日から時間外労働時間が960時間へ制限されることで、長時間労働問題は解決に向かう一方で、給与減少と人手不足に陥る可能性が指摘されている。

配達員の74.8%が「再配達を有料化すべき」と回答

再配達を有料化するべきか

まず、配達員に対し、「再配達を有料化するべきか」を聞くと、74.8%が「有料化すべき」と答えた。

宅配ボックスが普及してほしいか

また、「宅配ボックスが普及してほしいか」という質問では、「強く思う」が84.0%、「そこそこ思う」が12.9%となり、圧倒的に要望されていることがわかった。

お客様不在時にストレスを感じるか

お客様不在時にストレスを感じるかという質問では、強く感じる・まあ感じるを合わせて63.2%が「ストレスを感じる」と答えた。

利用者の9割以上が再配達に罪悪感があるが、実際に対策はせず

再配達を依頼する際に申し訳なさを感じるか

次に、消費者に対し、「再配達を依頼する際に申し訳なさを感じるか」を聞くと、94.7%が「はい」と回答。多くの人が何度も配達してもらうことに罪悪感を感じていることがわかった。

再配達に対し、何らかのアクションをとったことがあるか

一方で、再配達に対し具体的な行動(宅配ボックスを買うなど)をとったことがあるかを聞くと、「ある」は17.5%と低い水準にとどまった。

調査概要

配達員さんへの調査
  • 【調査手法】自社調査
  • 【調査対象】個人向け宅配配達員
  • 【サンプル数】163
消費者への調査
  • 【調査手法】自社調査
  • 【調査対象】全国の男女
  • 【調査期間】2023年10月13日~2023年10月31日
  • 【サンプル数】53
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