アルバイト従業員の45.7%が“カスハラ被害”を体験していた【マイナビ調べ】

マイナビは、「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態」に関する調査結果を発表した。直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）1,500人が回答している。

国内では、2024年12月の厚労省の労働政策審議会にてカスタマーハラスメント（カスハラ）対応を企業に義務づける法改正が提案されている。また東京都では2025年4月に「カスハラ防止条例」が全国で初めて施行される見込みだ。

企業のカスハラ対策の取り組みは「特になし」36.7%

まず企業のアルバイト採用担当者に「直近1年以内に自社のアルバイト従業員が、顧客からハラスメント疑惑のある被害を受けたか」を聞くと、45.7%が「何らかの被害があった」と回答した。業種別では「販売・接客（パチンコ・カラオケ等）」77.7%が最多、「販売・接客（コンビニ・スーパー）」70.3%と接客業が続く。

具体的な内容としては「大きな怒鳴り声をあげられた」36.3%が最多で、「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」32.1%も多い。また「ホールキッチン・調理補助」では「SNSに悪いクチコミを書くなど、ブランドイメージを下げるような脅しをされた」37.5%が多く、意図的にSNSで悪影響を与えようとする顧客像が浮き彫りとなった。

一方で「カスタマーハラスメントの防止や対策の有無」を聞くと、「特になし」36.7%が最多。具体的な取り組みでは「会社としてカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定する」29.7%、「カスタマーハラスメント対応マニュアルを作り、周知する」25.5%、「正社員に対し、カスタマーハラスメント対応の研修を行う」24.3%が上位だった。

そして「アルバイト従業員の早期離職（1か月以内）の有無」をみると、カスハラ被害があった企業は「早期離職があった」が34.2%なのに対し、被害がなかった企業は22.7%とかなり差があった。カスハラがアルバイトの定着を妨げている現状がうかがえる。

調査概要

• 【調査対象】直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）
• 【調査方法】Web上のアンケートフォームより入力
• 【調査時期】2024年11月25日～12月4日
• 【有効回答数】1,500人