公正取引委員会、Googleに独占禁止法違反で排除措置命令

公正取引委員会は2025年4月15日、米Google LLCに対し、独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項（拘束条件付取引））に違反する行為が認められたとして、排除措置命令を出した。

Google Playのプリインストール条件に検索・ブラウザの固定を要求

対象となったのは、Android端末メーカーに対してGoogleが提示していたアプリのプリインストール条件や、検索収益の分配契約の内容だ。

公正取引委員会によると、GoogleはAndroid端末メーカーが「Google Play」をプリインストールするための条件として、検索アプリ「Google Search」やブラウザ「Google Chrome」を初期ホーム画面に配置するよう要求していた。

さらにGoogleは、一部の端末メーカーおよび通信事業者と締結した「収益分配契約」の中で、Googleの検索広告収益の一部を分配する代わりに、他社の検索機能を端末に実装しないことや、他社サービスの利用を利用者に促さないことなどを条件として課していた。

検索の初期設定問題が浮き彫りに

公正取引委員会は、2023年10月から審査を開始し、欧米など海外の競争当局との情報交換も実施。今回の命令では、当該契約条項の削除や、今後同様の行為を行わないことなどをGoogleに求めている。

Googleは、世界のスマートフォン市場におけるAndroidの支配的地位を背景に、自社の検索サービスの利用を促進してきたが、今回の排除措置命令は、そうしたビジネスモデルの見直しを迫る可能性がある。

今後、Googleが命令にどのように対応するか、また他の国・地域で同様の動きが広がるかが注目される。