教育現場でのAI活用、ガイドラインについての研修や活用事例研修が求められている【教育AI活用協調べ】

みんがくの佐藤雄太氏が代表理事を務める一般社団法人教育AI活用協会は、「生成AIの教育活用」に関する調査結果を発表した。文部科学省が「生成AIガイドライン（略称）」を発表したことを受け、全国288団体（教育委員会・教育センター164団体、学校124団体）が回答している。

2025年度の活用実証、4割が具体的に進行

まず「生成AIの教育活用について、どの程度関心があるか」を聞くと、「とても関心がある」47.9%、「ある程度関心がある」42.0%と、約9割が「関心がある」と回答した。

自由記述では「ガイドラインについての研修や活用事例研修をお願いしたい」「生徒が安全に使用できるAIを紹介してほしい」「他地域の動向などを知りたい」といった声があがる一方で、「著作権やプライバシーのリスクが懸念される」「AIへの依存が教育現場に与える影響が未知数」といった声もあがっている。

「生成AIのガイドラインや活用方法に対して、どの程度理解しているか」を聞くと、「よく理解している」7.3%、「ある程度理解している」43.4%で、あわせてほぼ半数近い。

「2025年度（令和7年度）に活用実証を行う予定はあるか」を聞くと、「すでに実施が決定している」16.3%、「実施を検討している」25.0%で、4割程度が具体的な着手に動いている。

すでに活用実証が決定している、検討していると回答した119人に対し「使用する生成AI」について聞くと、「すでに決定している」39.5で、具体的には「ChatGPT」が7割を占めて最多。「Bing」「Google Gemini（旧Bard）」のほか、「スクールAI」「スタディポケット」「tomoLinks」など教育特化型AIサービスの名前もあがった。

「生成AIの実証や導入に際し利用できる制度があるが、実際にこれらの活用予定があるか」を聞くと、補助金・制度に関して活用予定が「ある」は23.3%にとどまった。具体的には「リーディングDXスクール事業」「AIの活用による英語教育強化事業」の名前があがったが、実際に利用するのは少数派のようだ。

教育AI活用協会は今後、「生成AIガイドライン（略称）に関する研修」「生成AIの教育活用に関する研修」「生成AIアプリの活用・導入支援」の施策を進めるとしている。

調査概要

• 【調査対象】全国の教育委員会・教育センターおよび学校（小・中・高）
• 【調査方法】インターネット、FAX（調査主体：一般社団法人教育AI活用協会）
• 【調査時期】2025年3月5日～3月31日
• 【有効回答数】288団体（教育委員会・教育センター：164団体、学校：124団体）