デジタル庁が「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」策定

デジタル庁は、政府の業務での生成AI(人工知能)の導入・活用に関する指針「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定し、5月27日発表した。AI関連技術の進化とAI活用の急速な進展を受けて、政府の各種業務での生成AIの利活用とリスク管理を一体的に政府横断で進めるため、経済産業省、総務省などと検討した。

政府でのAIの推進・ガバナンス・調達・利活用のあり方を定めた。テキスト生成AIを構成要素にするシステムを対象に5月に運用を始める。高リスクの可能性がある生成AIでも、有識者らで構成する「先進的AI利活用アドバイザリーボード」の助言やデジタル庁の相談窓口を通じ、安全で効果的なAIプロジェクトとして実施を支援し、利活用を推進する。

生成AIの調達・利活用ルールは、各省庁に設けるAI統括責任者(CAIO)、企画者、提供者、利用者ごとに規定する。CAIOは、生成AIの利活用の把握・推進、ガバナンス、リスク管理を総括するAIの責任者となり、利用者に向けて生成AIの利用ルールを策定。企画者と提供者は、ガイドラインの「調達チェックシート」「契約チェックシート」を参考にする。

調達チェックシートはガバナンス、開発・運用プロセス要件、生成AIシステム要件－－の各項目があり、契約チェックシートは生成AIの調達時に契約書で取り決める項目を整理している。提供者と利用者は、リスクのあるケースが生じた際にはCAIOに適切に報告し、提供者が対応を実施。同アドバイザリーボードが必要に応じて再発防止策を検討する。