広告業がコロナ禍からいよいよ復活、黒字企業が8割と好調【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、「2024年度 広告業の業績動向」に関する調査結果を発表した。TSRの企業データベースに登録されている全国広告会社1,823社について、2024年度（2024年4月～2025年3月）の業績を集計分析した。

倒産件数の増加という懸念材料も

調査によると、2024年度の主な広告業1,823社の業績は、売上高3兆7,604億円（前年比5.6%増）、当期純利益1,666億円（同12.9%増）で、前年度から回復し増収増益となった。コロナ禍明けのイベント需要の回復や企業の積極投資に支えられた形だ。ただし最終利益率は4.4%で、人件費の高騰などからコロナ禍の2022年度の4.6%を0.2ポイント下回った。

売上高100億円以上は59社（構成比3.2%）と少数だが、売上高合計は2兆4,487億円（同65.1%）と全体の6割超を占める。大手が売上シェアを押さえている構造がうかがえる。

一方、2024年度の休廃業・解散は399社（前年比6.4%増）、倒産は69社（同25.4%増）で、過去10年間の最多を更新した。2019年度以降、倒産は年間60件を下回っていたが、5年ぶりに60件を超えた。

調査概要

• 【調査対象】全国の広告会社
• 【調査方法】東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースを調査
• 【調査時期】2024年度
• 【有効回答数】3期連続で業績が判明している1,823社