PFN、さくら、NICTの3者が協業、日本社会と調和する国産生成AIのエコシステム構築

AI(人工知能)ソリューション・製品開発のPreferred Networks(PFN)、クラウドコンピューティングサービス事業のさくらインターネット、情報通信研究機構(NICT)の3者は、日本社会に調和する安心安全な国産生成AIのエコシステム構築に向け、基本合意を締結したと9月18日に発表した。日本文化や制度に留意した高品質で大量の学習データを用いて、安全で高性能な国産LLM(大規模言語モデル)を開発し、サービス化する。

日本全体の生産性を向上させる国産生成AI向け学習データの収集、クリーニング、構築から生成AIの学習、チューニング、サービス提供・実活用まで含めたエコシステムを構築する。PFNは自社開発したLLM「PLaMo 2.0」の後継を2026年春を目標にNICTと共同開発する。PFNが構築したデータと、NICTが独自に収集した膨大なWebページやインストラクション(指示)データを活用し、日本の文化や法制度への理解を深めたAI開発を推進する。

さくらインターネットは国内完結型の生成AI向け実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」でNICTとPFNが共同開発するLLMを提供、サービス化。日本企業や官公庁が安心して利用できる「信頼できるAIプラットフォーム」の提供を目指す。NICTは収集した700億件超の日本語Webページや独自LLMを生かし、共同開発するLLMや高度なAI複合体の開発、弱点を改善する学習データを自動生成する能動的評価基盤の構築に注力する。

生成AIはさまざまな分野で活用され、将来的な国家や社会の競争力の源泉とみなされつつある一方で、悪意を持った利用や、意図せずにヘイトスピーチなどの不適切な出力がなされる可能性があり、AIエージェント等の制御不能な暴走の懸念やリスクが顕在化しつつある。こうした課題への対応とともに、日本の文化や制度が充分に考慮されている生成AIへの期待も高まっており、3者は日本社会と調和した生成AIの開発、普及に取り組む。