【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測
富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」によると、外出自粛などから巣ごもり消費が常態化した2020年の通販・EC市場規模は前年比17.7％増の13兆7243億円
2021/5/27
売上増も赤字転落。どん底からV字回復を遂げた釣り具とアウトドア用品の老舗「ナチュラム」の収益改善アプローチ
EC通販における差別化成功事例①『EC通販で勝つBPO活用術』（高山隆司／佐藤俊幸 著 ダイヤモンド社 刊）ダイジェスト（第13回）
2021/5/20
【2021年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシカメラ、3位はビックカメラ、4位はZOZO、5位はユニクロ
通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2021年に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで2兆1852億円、2位位はヨドバシカメラで2221億4300万円、3位はビックカメラで1487億円、4位がZOZOで1474億円、5位がユニクロで1076億円だった
2021/10/5
テレワークの在宅勤務手当、通信費、電気料金は課税・非課税？ 国税庁が指針を公表
「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」で、テレワークに関する在宅勤務手当、通信費、電気料金などについて「通常必要な費用を精算する方法」による支給は非課税とする指針を発表
2021/1/19
「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続
「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修（Eラーニングコンテンツ）の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を更新基準にする予定
2021/2/18
2020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調
健康食品市場は、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まり、定年延長など高齢者の労働力活用が本格化し、健康を維持し動ける身体づくりへの対策、アンチエイジング意識の高まりは、今後も高止まりの状態が続く見込み
2021/1/28
Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？
「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する
2021/1/27
広告業界に衝撃を与えた「ステラ漢方事件」から考えるWeb広告への問題意識
2020年7月に起きた「ステラ漢方事件」はWeb広告業界に衝撃を与えました。大阪府警はアフィリエイト・サービス・プロバイダ（ASP）への家宅捜索など、新たな事件捜査に着手しています
2021/3/4
EC売上510億円、ベイクルーズが推進するDX改革の実例。戦略、組織・仕組み作りを解説
ベイクルーズのEC事業を統括する加藤利典氏と、ECエバンジェリストの川添隆氏がベイクルーズのDX戦略を解説
2021/3/18
Amazonがヤマト運輸と共同で始める「マーケットプレイス配送サービス」とは
販売事業者は商品の在庫保管・配送代行サービス「フルフィルメント by Amazon（FBA）」に加え、自社出荷においても特別運賃で顧客向けに商品を配送できるようになる
2021/11/30
「ZOZO」の新しい働き方構想、週2出社・週3リモートワークのハイブリッド型勤務へ
ZOZOは、社員同士の対面でのコミュニケーションも引き続き重要だと捉えており、オンライン・オフラインのハイブリッド型の勤務形態を採用する
2021/3/12
モール依存から自社EC売上比率5割のカギは「ブランディング」。家具EC「LOWYA」の自社ECシフト＆SNS活用などの大改革事例
モール依存の状況から、自社ECサイト売上を約5年で全EC売上の約5割に引き上げたベガコーポレーション。取り組んだブランド構築、SNSを自社ECサイトの資産として生かす独自のUGCマーケティングなどを解説
2021/1/13
【2020年】2.2兆円のネット広告市場の内訳は？ 検索連動型、ディスプレイ、動画は大きく成長。成果報酬型広告は減少
「インターネット広告媒体費」は、運用型広告の拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加で広告費は前年比5.6％増の1兆7567億円となった
2021/3/15
「世界の小売業ランキング2021」トップはウォルマート、2位はAmazon。日本企業トップはイオンで14位
日本企業の最上位は14位にランクインしたイオン。18位にセブン＆アイ・ホールディングス、51位にファーストリテイリングが入った
2021/6/24
ジャパネットたかたグループの連結売上は2405億円で過去最高【2020年12月期】
コロナ禍で通販・EC需要が拡大。巣ごもり消費などで生活家電など通販事業が伸びた。 2012年12月期に2期連続の減収。2013年12月期にV字回復を成し遂げ、それ以降右肩上がりの成長を続けている
2021/3/25
「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長する方針、厚生労働省が発表
厚生労働省は、現行の「雇用調整助成金」特例措置を11月末まで延長すると発表。12月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、10月中に公表するとしている
2021/8/19
サブスクリプション（定額制）で音楽を聴く人が増えた理由は何か
『2025年、人は「買い物」をしなくなる 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃 次の10年を変えるデジタルシェルフの衝撃』（望月智之 著／クロスメディア・パブリッシング 刊）ダイジェスト（第5回）
2021/1/18
サブスクリプションで成長しているサービス18選。「成長性」「利便性」「新規性」などが評価されたビジネスモデルとは？
日本サブスクリプションビジネス大賞2021発表。サブスクのプロが選ぶサービスとは？【サブスク大賞2021】
2021/12/13
オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京と開催地の競技会場の周辺地域で配送遅延の可能性【ヤマト運輸】
ヤマト運輸は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」が行われる7月13日（火）～8月8日（日）と8月17日（火）～9月5日（日）の期間、一時的に荷物の配送に遅れが生じる場合があると公表
2021/7/16
アパレルは「コロナ前」に戻れるのか？ データで読み解く消費者行動とニーズの変化
Digital Commerce360シニア・コンシューマー・インサイト・アナリストが、コロナ禍のアパレル購入状況を分析
2021/6/3
2020年のEC業界振り返り & 2021年に起こりそうなことまとめ【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年のニュース
2021/1/5
アフィリエイト市場は3258億円の見込み（2020年度）、ITPによるクッキー制限、ヤフーの広告出稿厳格化など環境変化の1年
2020年度の市場規模は前年度比5.2％増の3258億円に拡大する見通し。2019年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比8.0％増の3099億円
2021/2/22
2020年のBtoC-EC市場規模は19兆円。物販系は21%増の12兆円、EC化率は8.08%
2020年の日本国内における消費者向けEC市場規模は19兆2779億円で前年比0.43%減。物販分野を対象としたBtoC-ECにおけるEC化率は8.08%で同1.32ポイント増
2021/8/4
「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること
「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「在庫調整による輸配送日の平準化」などを事業者に要請している
2021/5/20
創業305年目のチャレンジ。コロナ禍のピンチをチャンスに変えた老舗和菓子屋のネット通販奮闘記
創業305年になる京都の老舗和菓子屋「笹屋伊織」。おもてなしの心を大切した顧客対応や、コロナ禍のピンチをチャンスに変えた取り組みとは？
2021/8/16
佐川急便の年末年始の配送対応について【2021年～2022年】
佐川急便は「年末年始期間中は交通渋滞が予想されますので、日時に余裕をもった発送をお願いいたします」とアナウンスしている
2021/12/7
休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間、9月末まで延長と厚労省が発表
8月末までだった「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間を、9月末まで延長する
2021/7/15
ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」
通信販売ブランド「セシール」事業は、2021年3月付でニフティが新たに設立するニフティ・セシールへ2021年3月1日付で売却するため
2021/2/4
休業した労働者が生活資金を直接申請できる「休業支援金」の申請対象期間を8月末まで延長、厚労省が発表
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（休業支援金）の申請対象期間はこれまで、7月末までだった。これを8月末まで延長する
2021/6/24
ユニクロの国内EC売上高、中間期は4割増の738億円【2021年度】
連結売上高は同0.5%減の1兆2028億円。国内ユニクロ事業は同6.2%増の4925億円だった。国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.0%
2021/4/9
マンションのオートロックを配送業者が解除できるAmazonの「Key for Business」、10都道府県800棟以上のマンションに拡大
10都府県、800棟以上のマンションで「Key for Business」が利用できるようになった。対象地域は、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡
2021/11/16
楽天が福岡県糟屋郡と大阪府八尾市に物流センターを新設
楽天グループの物流センターの新設は、EC需要の高まりにより今後の稼働率上昇が想定されるため。神奈川県大和市、東京都八王子市にも物流センターを新設する方針を公表している
2021/6/16
日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の年末年始の配送対応＆遅延可能性について【2020年】
日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便は、新型コロナウイルス感染症拡大によるEC需要の増加や交通渋滞、積雪など天候が影響する可能性があるため。年末年始の配送については余裕を持った発送を呼び掛けている
2020/12/24
【テレビ通販大手の2020年度売上高】ショップチャンネルは1610億円、QVCは1205億円
2020年度売上高は、ジュピターショップチャンネルが前期比1.4%減の1610億5200万円、 QVCジャパンは前期比7.9%増の1205億9500万円。なお、ジャパネットホールディングスは前期比15.8％増の2405億円
2021/7/2
コールセンター合計売上高は5.4%増加、35社中23社が増収。1位はトランスコスモス、2位はベルシステム24HD【2020年度】
通販新聞社はコールセンター事業を手がける企業の2020年度売上高を調査。通販利用の増加やコロナ関連業務の対応により、多くの企業が業績を伸ばしました
2021/9/15
コロナ禍の家具・インテリア市場規模は過去最高の1.5兆円、巣ごもり需要や在宅勤務が追い風
2020年度の国内における家具・インテリア販売市場（事業者売上高ベース）は前年度比6.1%増の約1兆5000億円。コロナ禍での在宅勤務など、自宅で長時間を過ごす新しい生活様式の定着などが追い風となった
2021/6/24
しまむらのネット通販、店舗受取が9割で「ECから店舗への送客に効果」
しまむらの2021年2月期のEC売上高は20億円を計画。オープンから11月20日までの売上高は計画通りに推移。商品の受取方法は、店舗受け取りが約9割、自宅配送が約1割
2021/1/6
高齢者層のネットショッピング利用率が3割を突破。緊急事態宣言でECシフトがさらに進みそう【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月4日〜10日のニュース
2021/1/13
創業6年で越境EC売上40億円、菓子のサブスク「ICHIGO」近本社長に聞く成長の秘訣
菓子の越境ECサイト「TOKYO TREAT」「Sakuraco」などを運営するICHIGOは、海外向けECの専業企業。創業6年で40億円規模に達する越境EC事業の成長の秘訣（ひけつ）とは？
2021/11/12
ユニクロとジーユーがライブコマースをスタート、ECサイトとアプリで展開
ライブコマースの名称は、ユニクロが「UNIQLO LIVE STATION」。ECサイトとアプリでライブ動画を閲覧でき、そのままECサイトやアプリ内で商品を購入できる
2021/1/20
ニトリHDが神戸市に新物流センター、EC需要の拡大などに対応
ニトリグループは国内物流拠点の再配置を進めている。神戸DCの新設は、北海道石狩市の石狩DCに続く物流拠点再構築の第2弾
2021/9/28
「Clubhouse（クラブハウス）」はECでも活用できるかも。でも規約には要注意【ネッ担まとめ】
ネットショップ担当者が読んでおくべき2021年1月25日〜31日のニュース
2021/2/2
EC市場は2026年度に29.4兆円、オムニチャネルコマースは80.9兆円市場へ【NRI予測】
「BtoC EC（消費者向けEC）」の2026年度の市場規模は29兆4000億円、オムニチャネルコマース市場は80兆9000億円市場に拡大。野村総研がICTやメディア市場に関する調査レポート「ITナビゲーター2020年版」で公表した
2021/1/5
アマゾンが「Amazonパントリー」を8月にサービス終了
「Amazonパントリー」は食品・日用品などを必要な分だけ購入できるサービスで、日本では2015年にスタートした
2021/7/30
EC企業のSNS活用、最多はInstagram。課題は「効果の実感がない」「運用人材不足」「ネタ不足」
いつも.が運営する「デジタルシェルフ総研」が行ったEC事業者のSNS活用実態調査によると、51.9%が「効果を実感していない」と感じていることがわかった
2021/5/19
オリンピック・パラリンピック期間中の商品配送、東京・神奈川・千葉・北海道などの一部地域で遅延の可能性【佐川急便】
佐川急便はの「飛脚ジャストタイム便」「飛脚クール便」「飛脚即日配達便（ホテル即配含む）」「時間帯指定サービス」で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、配送の遅れが生じる可能性がある
2021/7/5
ヨドバシカメラのEC売上高は2221億円に拡大、EC化率は3割を突破【2021年3月期】
EC売上高は前期比60.3%増の2221億円、EC化率は30.3%
2021/10/8
楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」
楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった
2021/1/29
コロナ禍で最も利用されているECモールは楽天市場。アマゾン、楽天、ヤフーの利用者属性はどうなった？【ニールセン調査】
利用者数が多い大手ECモールの世帯を対象にした延べ視聴率を性年代別で見ると、「楽天市場」がどの性年代別でも他のモールを上回った
2021/6/21
アフィリエイト広告規制はどうなる？ 執行例などにみる表示責任の議論と解釈＆消費者庁に聞く検討会立ち上げの目的
消費者庁がアフィリエイト広告規制を検討しています。広告表示の責任を負うべき「表示主体者」定義の整理や検討会の議論結果によっては、法改正につながる可能性も排除していません
2021/6/14
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