電通が「2024年 日本の広告費」を発表、7兆6730億円で過去最高を3年連続更新

インターネット広告費は3兆6517億円、総広告費に占める構成比は5割に迫る47.6%に

電通は日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2024年 日本の広告費」を2月27日に発表した。2024年の総広告費は7兆6730億円(前年比104.9%)で過去最高を3年連続で更新した。好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりに支えられ、「インターネット広告費」を中心に「マスコミ四媒体広告費」、「プロモーションメディア広告費」の3つ全てのカテゴリーが成長した。

日本の総広告費の推移

インターネット広告費は3兆6517億円(同109.6%)で前年より3187億円増加。SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV(ネットに接続されたテレビ受像機)などの動画広告需要が高まり、市場全体の拡大に寄与して総広告費に占める構成比は47.6%に達した。デジタル広告費における「テレビメディア関連動画広告費」は653億円(同147.4%)で前年に続いて高い成長に。「物販系ECプラットフォーム広告費」は2172億円(同103.4%)に増加。

新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア(地上波と衛星関連)のマスコミ四媒体広告費は2兆3363億円(同100.9%)で3年ぶりに前年を超えた。プロモーションメディア広告費も1兆6850億円(同101.0%)と前年に続き増加。人流がコロナ禍前に戻り、屋外や交通、POP、イベント・展示・映像のリアルな場面で成長が目立った。映像関連はAI(人工知能)やDX(デジタル変革)で企業のマーケティング・プロモーション活動での需要が高まった。

媒体別広告費<2022年~2024年>
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