メインターゲットはマーケティング担当者
メインターゲットはマーケティング担当者
―blu.の主要なターゲットはマーケティング担当者ということですね。
ウェブ氏 そのとおりです。blu.はマーケティング担当者のためのSNSです。プロモーションはまだ開始していませんが、3週間前にサイトを立ち上げてから1200人が登録し、現在32か国で400人が使っています。
―広告代理店は対象ではないということですか?
ウェブ氏 あくまでも対象の中心はCMOです。広告代理店向けのサービスではありません。もちろん、CTO、Web担当者や、CEOも対象に含まれますが。
ちなみに、ブルーフリーウェイのグループ関連会社が25社ありますが、そのうち10社は広告代理店です。また、資本関係のない広告代理店とも協力体制を作る話し合いを進めています。
―日本は大手広告代理店の力が強いですが、その対策はどう考えていますか?
ウェブ氏 日本の広告代理店は確かに非常に力が強いのは承知していますが、それは国内や一部のエリアに限っていて、全世界のウェブサイトを展開したり、グローバルなオンラインマーケティングを実施したりといったことは手伝ってくれませんよね。他の国でも似た状況がありますが、広告代理店はだいたい放送や印刷メディアが主体で、国外展開に弱いです。わたしたちは、まずインタラクティブに焦点を絞り、しかもグローバルな規模で展開していきます。ですから世界のいろいろな国で、特に新興国市場でのネット周りのことを管理できると自負しています。グローバル展開の必要性が高まっているのは広告主も意識していると思うので、そこでの強み・チャンスはあると思います。
また、blu.というプラットフォームはわたしたち独自のものです。マーケティング担当者も世界のいろいろな人たちとアイデアを共有したいというニーズが出てきたとき、blu.がその入り口になるという点で、強みとなると思っています。
また、付け加えておきたいことがあります。
わたしたちがやっていることはGoogleやマイクロソフトと比べてどうかと聞かれますが、Googleやマイクロソフトはパブリッシャーであり、メディアです。わたしたちはメディア企業と競合することなく、メディアをクライアントとして中立の立場でサービスを提供したいと思っています。そこが大きな違いです。
セールス面・サポート面の人材育成
―強みはグローバル展開とのことですが、国内しか対象にしていない企業はblu.の対象外なのでしょうか?
ウェブ氏 わたしたちは日本だけをターゲットにしている企業でももちろん対象にしています。
―それでは、たとえばオーストラリアの企業が日本のメディアに広告を出すといったことはできるのでしょうか?
ウェブ氏 そういったニーズがある場合はコーディネートいたします。
―さまざまな種類のサービスを包括的に提供していくとなると、人材の育成が大変なんじゃないかと思うのですが、どうやってブルーフリーウェイの力を強くしていってるのですか?
ウェブ氏 人の育成に関しては、セールス面とサポート面があると思います。
営業面では、25のグループ関連会社がブルーフリーウェイのセールススタッフに対するトレーニングを行っています。営業担当者は、25の製品すべての知識をつけなければいけませんが、まずどの製品が売れそうかな、と優先順位をつけてから勉強していきます。各国のマーケットの状況に応じて、担当者が選べるようにしています。
サポートの面では、それぞれのポートフォリオ会社の選任の担当者にブルーフリーウェイに再就職という形で来てもらって、他のサービスもサポートできるように、人材が集中する形にしています。これは、各グループ関連会社にとってもメリットがあります。今まではたとえば1人しか雇えなかったところを、人材を集中させることで10人が動くようになります。そして今までは1人でサポート対応できる時間帯が9時~17時だけだったところを、10人分のシフトを組めば、さらにサポート時間を延長できるようになりますから。
日本の経済構造はデジタル対応に前向き
―日本の担当営業は、2008年にはどれぐらいの規模になる予定ですか?
増田氏 1年後には数十名になっていると思います。
―2008年には、どのくらいの日本企業の契約を見込んでいますか?
増田氏 数も重要なんですが、今は「他にやっていないことをやろう」という考えでいます。日本の市場が拡大していますので、大きな企業だけではなくて中小の企業も海外進出のチャンスがあると思いますし、そういったことにチャレンジしたいと思います。
―日本に期待していることは何ですか?
ウェブ氏 日本はデジタル対応に前向きな経済構造になっているので期待しています。SNSも好意的に受け止められると思っています。モバイル市場に関しても非常に期待しています。今、まずはblu.のローカライズを進めていきたいと思います。
今わたしたちは年間1億ドル(100億円)くらい、そして今もどんどん売り上げが伸びています。6か月後もまた状況は変わってきていると思っています。日本もとても期待しています。
―ありがとうございました。
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