「ネット通販の開始」「飲食店のオンライン注文」など、中小の新規事業・業態転換を支援する「事業再構築補助金（最大1億円）」を解説

「衣類販売業が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換」「伝統工芸品製造が、百貨店などでの売り上げが激減、ECサイトでの販売をスタート」――。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規事業への進出、業態展開、事業再編などを進める中小企業に対する補助事業「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」の公募が間もなくスタートする。公募は3月にスタートし、2021年度中に4回程度の実施を予定。これまでに公表されている「事業再構築補助金」の概要を解説する。

「事業再構築補助金」とは

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模拡大といった事業再構築に意欲のある中小企業などを支援する事業。予算額は1兆1485億円。

対象は中小企業と中堅企業。補助額は100万円～1億円。特に中堅企業へと成長する中小企業については補助上限を最大1億円に引き上げて支援を重点強化する。

補助金額・補助率

中小企業の場合、補助率は2/3のため、少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要がある。

原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から1年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いを行う。なお、一定の条件の下で概算払制度を設ける予定。

対象の範囲

中小企業の範囲は中小企業基本法と同様。中堅企業は資本金10億円未満となる見込み（現在調整中）。

• 製造業その他：資本金3億円以下の会社または従業員数300人以下の会社および個人
• 卸売業：資本金1億円以下の会社または従業員数100人以下の会社および個人
• 小売業：資本金5000万円以下の会社または従業員数50人以下の会社および個人
• サービス業：資本金5000万円以下の会社または従業員数100人以下の会社および個人

補助対象要件

• 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
  ※コロナ以前の売上確認については確定申告書類、申請前の直近6か月の売上確認については売り上げが減った月の売上台帳などの提出を予定
• 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換などを行う。事業計画はを認定経営革新等支援機関と策定する
  ※「事業再構築指針」は公募スタート前に公表する予定
• 補助金額が3000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンドなど）も参加して事業計画を策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでも可

補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加の達成。付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指す。

緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点

緊急事態宣言で深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業などについては、「通常枠」で加点措置を実施。さらに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げる。また、「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査する。

通常枠の申請要件（上述の補助対象要件）を満たすことが必要。緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛などが影響し、2021年1月から3月のいずれかの月の売上高が前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者が対象となる。

要件に合致すれば、地域や業種は問わない。

なお、「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがある。ただ、不採択となった場合も、通常枠で再審査する方針。特別枠への応募者は、その他に比べて採択率が高くなる可能性が高いという。

補助対象経費

基本的に設備投資を支援する制度で、設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費などが補助対象。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となる。

補助対象の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計など）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展など）などが補助対象経費

補助対象外の経費の例

従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具など）の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定について

補助金の審査は、事業計画を基に行う。合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要としている。

事業計画は、認定経営革新等支援機関との相談を経て策定することを推奨。認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップを期待しているという。

準備していおきたいこと

申請はjGrants（電子申請システム）を予定。「GビズIDプライムアカウント」が必要となる。「GビズIDプライムアカウント」の発行には2～3週間を要する場合があるため、事前のID取得を勧めている。

また、事業計画の策定にについて、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定、解決方法、実施体制、資金計画などの検討といった準備を勧めている。

オリジナル記事はこちら：ネット通販の開始、飲食店のオンライン注文など新規事業や業態転換を支援する「事業再構築補助金」（補助額は最大1億円）を解説（2021/03/02）