活用トップはYouTubeの54%、担当者1人は33%、課題は「投稿ネタがない」、第3回「企業におけるソーシャルメディア活用状況」調査
NTTレゾナントとループス・コミュニケーションズは、「gooリサーチ」登録モニターの中からソーシャルメディアの公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象にした調査、第3回「企業におけるソーシャルメディア活用状況」の結果を7月28日に発表した。
調査は、日本の企業で取り組みが本格化しつつあるソーシャルメディアのマーケティング活用の実態把握を目的として行われた。第1回、第2回は公式Twitterアカウントの所有が前提だったが、第3回では「Facebook」などを含むソーシャルメディア全般の利用動向を明らかにした。
- 調査対象:gooリサーチ・消費者モニター(ソーシャルメディアの企業公式アカウントを保有し、通常業務で運用する立場にある企業の担当者を対象)
- 調査方法:非公開型インターネットアンケート
- 調査期間:2011年6月23日(木)~2011年6月29日(水)
- 有効回答者数:590名
- 回答者の属性:【企業規模】10人未満:25.1%、10人以上100人未満:28.8%、100人以上1000人未満:25.1%、1000人以上:20.0%、わからない:1.0%、【対象顧客】「どちらかといえば消費者向け」(60.0%)、「どちらかといえば企業・官公庁向け」(27.8%)、「消費者と企業・官公庁の両方」(12.2%)
活用のトップはYouTube、Facebook活用は10ポイント以上の伸び
活用するソーシャルメディアとして最も多かったのはYouTube(54.6%)で、ブログ(53.6%)、Twitter(42.9%)が続く。Twitterアカウントと併用するソーシャルメディアのうち、前回調査から増加したのは、30.6%から10ポイント以上伸ばしたFacebook(41.5%)のみで、ブログとmixiは20ポイント前後減少した。ソーシャルメディアの活用期間は、Facebookを除き1年以上運用しているケースが多く、特に従業員規模1000人以上の企業において高い。
ソーシャルメディアの活用は広報やキャンペーンが中心
ソーシャルメディアの運用目的は、「広報活動」「企業全体のブランディング」「キャンペーン利用」が多く、企業PRの手段として重視されていことがわかった。また、上位にはランクインしていないが、「製品・サービス改善(顧客の声を取り入れる)」など、ソーシャルメディアを通じた消費者との対話によって、自社の満足度向上につなげる取り組みを行う企業も増加している。
5割以上が3人以上で運営する一方、10人未満の企業は1人が多数
運用体制については、5割以上がソーシャルメディア運用チームの所属人数を3人未満と回答した。従業員規模別でみると、10人未満の企業は「1人」が圧倒的に多い一方、大企業では4人以上と回答する割合が6割以上となり、規模の大きさに従ってチーム体制の整備が進んでいることがうかがえる。
投稿ネタの不足がどのメディアでも課題に
ソーシャルメディア運用上の課題は、「営業上の効果が見えない」「人材が不足している」が中心で、数字での定量的な効果が見えづらいことが、依然として大きな課題であった。また「投稿のネタがない」がすべてのメディアで増加傾向となり、発信する情報やコンテンツ制作のノウハウ提供のニーズが高まっている。
6割が自社でソーシャルメディア活用環境を整備、今後は教育が課題
他社に外注せずに自社でソーシャルメディアの活用を行っていると回答者割合は6割に上ったものの、従業員規模が大きくなるにつれ、外注率は高まる傾向にある。外注している/外注を検討している業務は、「デザイン・システム開発」「モニタリング」「コンテンツ制作」で、人的稼動や企画に絡む業務が多い。
ソーシャルメディア活用におけるリソース拡充・増加の意向は、100人以上の規模で約6割となった。具体的なリソースとしては、「教育・トレーニング」「体制」が多く挙げられ、ソーシャルメディアを有効活用できる人材の確保とチーム化が喫緊の課題であると言える。
今後活用したいソーシャルメディアは、Twitter、Facebook、YouTube
今後活用したいソーシャルメディアは「Twitter(68.8%)」で、以下、「Facebook(44.3%)」「YouTube(28.1%)」「ブログ(26.9%)」と続いている。従業員規模別でみると、規模が高いほど「Facebook」の活用意向が強まる傾向にある。また公式Twitterアカウント運用期間が1年以上の企業のほうが積極的に他のメディアを併用する意向が強い。
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