コロナ禍きっかけで、セキュリティ対策をクラウド型にシフトした企業が約7割【SB C&S調べ】

SB C&S（旧名ソフトバンク コマース＆サービス）は、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。コロナ禍によりテレワークが急拡大したがセキュリティは不十分なことが多い。この調査では、テレワーク実施企業のセキュリティ／システム担当者400人から回答を得ている。

テレワークのセキュリティ対策への投資を積極的に行っている企業は8割以上

まず、「コロナ禍（2020年3月）以降、あなたの勤務先企業はテレワークのセキュリティ対策への投資を積極的に行っていますか？」と聞くと、「とてもそう思う」42.8％、「そう思う」41.0％と、投資を積極的に行おうとしている企業が8割を超えた。

「コロナ禍を機に、テレワークのセキュリティ対策をクラウドシフトしましたか？」と聞くと、「はい」66.3％、「いいえ」33.8％で、セキュリティ対策をクラウド型にシフトした企業が多数派となっている。また「いいえ」と回答した企業も、多くが今後のシフトを予定していた。

そこで「クラウド型セキュリティ製品のメリット／デメリット」をそれぞれ聞くと、「メリット」については、「コスト削減」49.0％、「運用が難しくない」40.3％、「導入の敷居が低い」39.0％がトップ3だった。反対に、「デメリット」については、「現在の運用方法の変更が必要」36.8％、「導入が不安」34.0％、「コスト上昇」33.3％がトップ3だった。コストについては、メリット・デメリット双方で上位となっているが、自社の現状を正確に把握し、移行工数やランニングコストを算出するのが、検討の第一ステップとなるだろう。

今後「SASE」や「ゼロトラスト」の重要性が高まる

最新のセキュリティ領域では、ネットワークセキュリティ機能とネットワーク機能を1つのクラウドサービスに統合させる「SASE」（Secure Access Service Edge）、性悪説に基づき厳格なセキュリティを実施する「ゼロトラスト」という、2つの概念が注目されている。この2語について認知を聞くといずれも約60％ほど。今後については90％以上が「滲透していく」と予想していた。また、コロナ禍以降のニューノーマル時代という捉え方においても、「企業のセキュリティ対策は改めて見直す必要がある」との回答が約9割を占めていた。

今後の「セキュリティ全般の導入時の課題」としては、「予算の確保」52.0％が最多で、「導入効果の測定が困難」41.0％、「リソースがない」39.8％がそれに続いた。

調査概要

• 【調査対象】20～69歳のテレワーク実施企業のセキュリティ／システム担当者男女
• 【調査方法】アンケート（モニター提供元：GMOリサーチ）
• 【調査期間】2021年3月5日～9日
• 【有効回答数】400人