「コロナ関連の経営破綻」が全国で2,300件を突破。飲食業に次いで多い業種は？【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、東京都の「新型コロナ関連の経営破綻」が10月20日時点で500件（倒産483件、弁護士一任・準備中17件）に達したことを発表した。11月15日時点での全国の状況を見ると、累計2,301件（倒産2,186件、弁護士一任・準備中115件）となっている。

相次ぐ飲食業の破綻

この調査では、担当弁護士や当事者から要因の言質が取れたものを「新型コロナ関連の経営破綻」として集計している。また、企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。

それによると東京都で初のコロナ関連破綻が発生したのは2020年3月23日。その後、飲食業を中心に経営破綻は月間20件ペースで推移してきたが、2021年に入って高水準で推移し、4月と7月は過去最多の42件が発生している。その結果、10月20日に第1号発生から約1年半で500件に達したという。

業種別に分類すると、最多は「飲食業」65件（構成比13.0％）。以下「アパレル（製造・販売）」54件（同10.8％）、「建設業」42件（同8.4％）が続いた。

全国の最新状況を見ると、11月15日時点で「新型コロナ」関連の経営破綻（負債1,000万円以上）が5件判明し、累計で2,301件（倒産2,186件、弁護士一任・準備中115件）となった。月別では、2021年2月以降100件超えが続いており、特に9月は最高値の160件に達し、10月は164件でこれを更新している。11月も同水準になると予測される。

都道府県別では、東京都が504件（倒産486件、準備中18件）に達し、全体の2割強（構成比21.9％）を占めた。以下、大阪府241件、神奈川県115件、福岡県114件、兵庫県104件が続いた。
　

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満を含めると、新型コロナウイルス関連破綻は累計で2,425件となっている。

ワクチン接種がある程度行き届き、収束の兆しが見えてきたが、それ以前に力尽きた企業、再開に伴う資金準備・人材確保に対処できなかった企業が破綻していると考えられる。

全国の業種別でも、「飲食業」411件がトップだが、工事計画の見直しなどの影響を受けた「建設業」226件、小売店の休業が影響した「アパレル関連（製造、販売）」187件がそれに続いた。

なお「新型コロナ」関連倒産の9割は、消滅型の破産が占めており、再建型（会社更生法、民事再生法を活用するパターン）は1割未満にとどまるという。