YouTubeの誤情報・フェイクニュースに関する日本での取り組みを公式ブログで紹介

米国Googleの日本法人グーグルは、傘下の動画共有サービス「YouTube」での誤情報やフェイクニュースに関する日本での取り組みを日本版YouTube公式ブログで5月23日に明らかにした。YouTubeは「開かれた場であること」と「コミュニティを守る責任」のバランスを取って運営し、「誤った情報に関するポリシー」に沿って、誤解を招くか虚偽が含まれる特定の種類のコンテンツで深刻な危害を及ぼす可能性のあるものを削除している。

ポリシーの適用には明確な事実関係の把握が必要で、新型コロナウイルス感染症の医学的に誤った情報に関する適用では、日本を含む世界の保健機関や地域の公衆衛生機関の専門家で広く合意されている内容に準拠した。人間による審査と機械学習を組み合わせて一貫した基準でポリシーを適用し、違反コンテンツを迅速に削除。誤った治療法やデマを含む新型コロナに関連する動画を約1年半の間に100万本以上削除している。

信頼できる情報源からの情報を見つけやすくするため、正確性が特に重要なニュース、政治、医療、科学情報などのトピックは、信頼できる情報源からの情報を検索結果やおすすめの動画として優先的に表示。見つけやすくする方法としてトップページに「ニュース速報セクション」、検索結果に「トップニュースセクション」、医療/健康情報では検索結果の「医療/健康情報セクション」、動画の「医療/健康情報パネル」がある。

誤情報やフェイクニュースに惑わされないよう情報を吟味し、取捨選択する力をユーザーが高められる取り組みでは、主要7カ国首脳会議(G7サミット)のデジタル・技術相会合で関連イベント「フェイクニュースと日本 私たちにできること・社会としてできること」をグーグルは後援し、YouTube日本代表が取り組みを紹介した。YouTube上では「ほんとかな？があなたを守る」キャンペーンで情報との向き合い方を考える機会を提供した。