出社したい人が6割も!? 意外と根強い「オフィス勤務」支持派の声【調べ】

消費者のプライバシー意識の高まりや生成AIへの関心と不安、ダークパターンへの反発、そして根強い“出社志向”が浮き彫りになった。

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）は、全国の18歳から70代の男女を対象に、「デジタル社会における消費者意識調査」を実施した（有効回答数：1,449名）。

理想の働き方「出社」が6割

理想の働き方では、「テレワーク制度はなく出社のみ」は40.4％で最多。さらに「制度はあるが出社が中心」（18.9％）を合わせると、出社勤務を理想とする人は約6割にのぼる。一方、ハイブリッド勤務を望む人は29.4％、全面テレワーク希望は11.4％にとどまり、柔軟な働き方への期待はありつつも、出社を前提とした働き方が依然として根強い傾向が見られた。

70.6％が個人情報の提供に抵抗あり

Webサービスやアプリで、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は70.6％にのぼった。この割合は前年比3.5ポイント増となっており、プライバシーや個人情報保護への意識の高まりがうかがえる。

個人情報提供に抵抗を感じた人のうち、47.9％が実際にサービスの「利用をやめた」と回答している。

生成AIの利用は進むもハルシネーションなどのリスク面も課題

生成AIの利用は、前年比10ポイント増。特に、18歳から20代の男性では、前年と比べて利用経験が増加していた。

生成AIに対する印象として、「役に立つ・使える」と回答した人は27.5％で、昨年より約5ポイント増加。「便利な」と回答した人も21.2％と、昨年から5.5ポイント増加し、全体としてポジティブが広がっている。

一方、生成AIのリスク面として、「ハルシネーション（事実と異なる情報の生成）」や「ディープフェイク（偽の映像や音声）」に対する不安や懸念も根強く残っている。

情報漏えい時の企業対応で重視されるポイント

個人情報の漏えい事故発生時、企業に求められる対応として、「対応までのスピード」「開示情報の量と質」「被害者への丁寧な対応」が重視される傾向にある。なかでも「丁寧な事後対応」は約6割が重要と回答しており、具体的な再発防止策を提示し、誠実に対応する姿勢が信頼回復に不可欠である。

ダークパターンに遭遇、約7割は行動を中止

無駄な情報入力の強要や定期購入への誘導、位置情報提供のポップアップ表示など、いわゆる「ダークパターン（ユーザーを意図的に誘導するデザイン）」に遭遇した際、約7割のユーザーが「購入・登録・問い合わせなどを中止した」と回答した。不誠実な設計は短期的な成果につながっても、長期的には信頼の損失につながる可能性がある。

また、ダークパターンに対して、多くの消費者が「面倒」「信用できない」「不快」「疑問」などのネガティブな感情を抱いてる。とくに「残り〇〇」といった希少性を強調する表示では、女性の多くが「焦る」「プレッシャーを感じる」と回答した。一方、18〜20代男性は「親切」「購買意欲がわいた」とポジティブな印象を持つ傾向も見られ、反応の違いが浮き彫りになった。