消費者庁がおせち料理販売価格で景品表示法違反があったとしてジャパネットたかたに措置命令

消費者庁は、通信販売大手のジャパネットたかたに対し、おせち料理の販売価格について景品表示法(有利誤認)に違反する行為が認められたとして、再発防止などを求める措置命令を9月12日に出した、と同日発表した。ジャパネット側は「有利誤認に該当しないと考える」と反論。「法的な手続きの場で正当性を主張することも含めて適切に対応する」などとしている。

消費者庁によると、ジャパネットは自社サイト「ジャパネットたかた【公式】通販」で2024年10月8日～11月23日に「【2025】特大和洋おせち2段重」に関し、キャンペーン期間中は「通常価格」2万9800円が「1万円値引き」の1万9800円(税込み)になるなどと表示。キャンペーン終了後より安く買えるように思わせたものの、キャンペーン期間が終わると販売を終了した。

消費者庁は、この表示が景品表示法に違反することの一般消費者への周知徹底▽再発防止策を講じること▽今後は同様の表示をしないこと－－を命令した。ジャパネットは、2022年、2023年は同様のキャンペーン期間後に通常価格で販売したが、2024年は期間内に完売したため販売を終えた、と反論。43万個を仕入れたといい、表示には適切な根拠があった、としている。