電通グループ、SNS「Spigit」を活用した生活者参加型の課題解決プログラム「D-hints」を開発

企業や自治体にとってのステークホルダーの知見を収集し、ソリューションを導く
岩佐 義人(Web担 編集部) 2012/4/21 0:06

電通と電通国際情報サービス、電通マーケティングインサイトの3社は、米国Spigit社が開発したSNS「Spigit(スピギット)」を活用した生活者参加型の課題解決プログラム「D-hints」を開発した、と4月20日発表した。課題に応じてオンラインとオフラインにおけるディスカッションの場を設定し、企業や自治体にとってのステークホルダー(利害関係者)の知見を効果的に収集することで、適切なソリューションを導き出すことができるという。

D-hintsの活用例としては「参加性を強く打ち出した一般消費者キャンペーン施策」「コアな顧客層に対するリレーションづくりと商品アイデア募集施策」「インナー施策に組み込む形での、業務改善・新規事業アイデア募集施策」「住民の声の吸い上げと地域行政への活用施策」などがある。また、オプションとして領域ごとの専門家や特定属性生活者を擁する「D-hintsパネルパートナー」、広告枠やイベント等で専門性を持つ媒体社との連携による「D-hintsメディアパートナー」を組み合わせることも可能。

電通
http://www.dentsu.co.jp/

電通国際情報サービス
http://www.isid.co.jp/

電通マーケティングインサイト
http://www.dentsu-mi.co.jp/

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