電通ら3社が企業イメージ構築などの価値を分析するサービス「非財務価値サーベイ」開始

電通と、グループの電通国際情報サービス(ISID)とアイティアイディ(ITID)の3社は、ESG(環境・社会・企業統治)活動や企業イメージ構築など「非財務活動」が財務指標や就職意向などの企業価値に与える影響をビッグデータから分析するサービス「非財務価値サーベイ」の提供を始めた、と6月21日に発表した。財務や採用活動に効果的な非財務活動の予測や、投資家、就職希望者、消費者などのステークホルダー別の分析ができる。

財務データ、ESG評価データ、イメージデータなどのさまざまな実数データと意識データを統合的に分析。企業の業績と非財務との関係や、自社に有望なESGテーマを見いだす。ステークホルダー別／市場(資本、労働、顧客)別に効果的な非財務活動やテーマを抽出して、「ESG活動の強み・弱み」、「ステークホルダーに対して成果を出しやすいESG活動」、「非財務活動のコミュニケーションへのヒント」が分かる。

競争力の源泉が有形資産から無形資産にシフトし、米国市場(S&P500)の企業価値における無形資産比率は90％(2020年)を占めるが、日本企業の無形資産の割合は欧米と比べて相対的に低い。多くの日本企業が「非財務活動と業績の関係性」を認識できておらず、多種多様なESGテーマから有望なものを見いだせていないためだ。非財務価値サーベイはAIや機械学習の分析から当該企業にとって優先度の高い非財務アクションを特定していく。