ヤフーは、政治家のウェブサイトの乗っ取りを防止するサービス「サイバーセキュリティサポート」を5月13日始めた、と同日発表した。ソフトの不具合検出(デバッグ)サービスを展開するデジタルハーツとの協業で実施する。インターネットを利用した選挙運動が可能になったことを受け、政党、政治家のネットによる情報の信頼性を維持する。
サイバーセキュリティサポートは、立候補者、国会議員、政党が対象になる。ウェブサイトのセキュリティホールの有無と、外部侵入による情報漏えいの可能性を診断する検査などを行い、セキュリティの課題を抽出。結果を「テクニカルレポート」として示す。デジタルハーツは、サイバー攻撃から情報資産を守るサービスを4月1日に始めている。
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