LINE、法人向けLINE アカウントで「友だち」登録以外のユーザーにもメッセージ配信可能に

LINEは、同社が提供する法人向けLINE アカウントにおいて、電気・ガス・航空・運輸などの6社と連携した新たな取り組みとなる「通知メッセージ」を発表した。

「通知メッセージ」とは、広告を除く重要性や必要性の高いメッセージを企業からユーザーへ通知するもの。LINEに登録しているユーザーの暗号化された電話番号情報と、企業に登録されている電話番号情報をマッチングさせることで、「友だち」登録を行っていないユーザーにもメッセージ配信が可能になるという。

通知メッセージのポイント3つ

想定される利用方法のサンプル図

ユーザーメリットが第一、広告配信は一切しない

この発表に際し、LINE株式会社代表取締役社長の出澤剛氏は次のように述べた。

「通知メッセージ」は、次の企業が初期参画です。この取り組みはユーザーメリットを第一に考えており、広告配信は一切ありません。ユーザーにとって重要性・必要性が高いメッセージ通知に利用範囲を限定しています。

たとえば、搭乗員の遅延や欠航通知、公共料金の通知、配送予定日の通知などです。また、今後はユーザーの反応やアカウントの動向をみながら、旅行や飲食店の予約通知といった領域へ拡大も視野にしています。

初期参画企業6社。左上から東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社、東京ガス株式会社、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社、ヤマト運輸株式会社

初期参画企業から具体的にどのように活用するのか次のような言及があった（以下、発表順）。

30分以上の遅延や欠航などの通知（日本航空）

「通知メッセージ」では、搭乗便に関する30分以上の遅延や欠航など運行に関わる情報を通知していく予定。利用開始は今秋を予定している。

予約確認や搭乗確認などを通知（全日本空輸）

予約の確認や搭乗に関する案内を実施する予定。

電気使用量や料金の通知（東京電力エナジーパートナー）

検針票のペーパーレス化やWebサイト確認の簡素化を目指して、電気使用量や料金などの案内を実施予定。ペーパーレス化が実現すると、年間4,800トンもの紙資源の節約ができる見込みだという。

電気・ガスの請求金額を通知（中部電力）

中部電力ではスマートメーターの設置を進めている。この設置が進むと、人が検針をして、紙でポストに投函するといった作業がなくなり遠隔で検針ができるようになる。その検針結果を「通知メッセージ」で通知できれば、さまざまな効率化が図れるという。

デジタルコミュニケーション活用の一環として （東京ガス）

お客様の暮らしにあったサービスをより多くのお客様に届ける手段の1つとして活用する予定。

荷物の「送る」「受け取る」を通知（ヤマト運輸）

クロネコメンバーズに登録していないユーザーへも、荷物到着の事前通知や配達場所の変更いった案内を予定。