情報漏洩で注意すべきは、「サイバー攻撃」より「盗難・紛失」？【JIPDEC／ITR調べ】

インシデント種類、改正個人情報保護法、GDPRなど、さまざまな観点から企業のセキュリティ意識・意向を分析。

冨岡晶（Web担編集部） 2019/4/1 7:00 調査／リサーチ／統計

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、「企業IT利活用動向調査2019」の一部結果を発表した。今回は下記の5項目について、調査結果を速報として発表している。

（1）過去1年間に認知した情報セキュリティ・インシデントの種類
（2）2019年度のセキュリティ支出の増減予想
（3）改正個人情報保護法およびJIS Q 15001の改訂内容についての関心
（4）GDPR（EU一般データ保護規則）への対応状況
（5）総務省による「パスワード変更は不要」という見解への対応

“サイバー攻撃”が増加する一方、従来の“紛失・盗難”にも要注意

「過去1年間に認知した情報セキュリティ・インシデントの種類」について聞くと、「Webサイトへの不正アクセス」13.1％、「外部からのなりすましメールの受信」17.8％など、“サイバー攻撃”によるものが増加していた。従来型サイバー攻撃であるマルウェア感染対策に加え、こうした攻撃にも注意が必要になってきたことがわかる。一方で、「情報機器」「モバイル用PC」「スマートフォン、携帯電話、タブレット」「USBメモリ／記録媒体」の“紛失・盗難”もわずかながら増加傾向を見せており、引き続き油断せず、対策を施す必要性は高い。

過去1年間に認知した情報セキュリティ・インシデントの種類（経年比較）

（2）2019年は「認証取得」にかける費用が増加

2019年度のセキュリティ関連支出について、“増加する見込みがもっとも高い”とされたのは「セキュリティ関連の認証取得に関する費用」27.4％だった。

2019年度のセキュリティ支出の増減予想

（3）「個人情報匿名化」より、マイナンバーなど「個人識別符号」に関心

2017年5月の「個人情報保護法」改正、同年12月の「JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）」改訂から1年以上が経過したので、あらためて特に関心のある項目を聞くと、「個人識別符号の定義と範囲、取扱い」39.9％がもっとも高く、以下「要配慮個人情報の定義と範囲、取扱い」30.5％、「匿名加工情報の定義と範囲、取扱い」27.0％が続いた。マーケティングやビッグデータ分析のための個人情報匿名化（非特定化）より、幅広い企業が影響を受ける個人識別符号（マイナンバーなど）のほうが関心が高い。

改正個人情報保護法およびJIS Q 15001の改訂内容についての関心度合い

（4）GDPRは、いまだ3割超の企業が対応せず

GDPR施行後となった今回の調査では、「GDPRにのっとったかたちで適正に個人情報の移転を行っている」企業が前年より8ポイント増加し34.4％となったが、「知っているが何も対応していない」13.5％、「GDPRを気にすることなく個人情報の移転を行っている」19.8％と、いまだ対応していない企業が3割を超えた。