「働き方改革」を経営目標にしている企業がほぼ半数、一方でテレワーク・在宅勤務の実施は3割以下【JIPDECとITR調べ】

IT利活用について幅広い調査を実施。改正個人情報保護法では「違反行為への罰金」への関心の低さが判明。

冨岡晶（Web担編集部） 2020/3/24 8:00 調査／リサーチ／統計

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果（速報値）を発表した。

国内企業878社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に、働き方改革、システムのクラウド移行、インシデント、個人情報保護法再改訂の動きへの関心、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応、情報セキュリティ監査の実施状況など、広範囲にわたりアンケートを行っている。

働き方改革：テレワークや在宅勤務制度は、まだ整備の途中

まず「働き方改革を経営目標として掲げている」企業は、45.8％と半数近くに達した。一方で、「テレワークの制度が整備されている」27.6％、「在宅勤務制度が整備されている」25.5％、「働き方改革にともなうITシステムの導入が行われている」27.6％と、システム面が整っている（実施済み）という企業は3割に満たない。この調査は1月に行われており、コロナ流行を経た今後の動向が気になるところだ。

クラウドサービス：約9割の企業が利用

クラウドサービスについては、「全くクラウドサービスを利用していない」11.8％を除き、ほぼ9割近くの企業がすでに利用中だ。ただし、「一部使っている」48.3％、「半分程度」18.1％、「大半は使っている」15.4％と、あくまで部分的な利用に留まっている。サービス内容、予算、企業のセキュリティポリシーなど、さまざまな理由が背景にあると考えられる。

セキュリティ・インシデント：幅広い事例がまんべんなく発生

「過去1年間に認知した情報セキュリティ・インシデント」を聞くと、28.2％が「経験なし」だったが、残る71.8％の企業がなんらかのインシデント（情報漏えい）に見舞われていた。具体的な内訳では、「従業員によるデータ・情報の紛失・盗難」24.8％、「社内サーバ／PC／スマートフォンなどのマルウェア感染」24.0％、「モバイル端末（PC／タブレット／スマートフォン）の紛失・盗難」20.4％が上位だったが、その他にも「個人情報の漏洩・逸失（人為ミスによる）」19.7％、「USBメモリ／記憶媒体の紛失・盗難」17.5％、「ビジネスメール詐欺」14.0％、「標的型のサイバー攻撃」13.6％など、多様な事故・事件が起こっている。

改正個人情報保護法：「違反行為への罰金」への関心などは低調

3月に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、個人情報保護法の改正準備が進んでいる。これに対する企業の関心は、前年同様に「個人識別符号の定義と範囲、取り扱い」35.0％が最多。「取り扱い個人情報5,000件以下の企業への適用」への関心は15.1％と低めだが、前年調査から約6ポイント上昇している。一方「漏洩時の罰金の引き上げ」9.5％などは低調と言える。

GDPR：個人情報を移転している企業が増加

施行から約2年が経過した「GDPR」（EU一般データ保護規則）については、「GDPRにのっとったかたちで、適正に個人情報の移転を行っている」が、前年の34.4％から37.9％に増加。「GDPRに触れぬよう、個人情報は移転しないようにしている」「GDPRを特に気にすることなく、移転を行っている」などは減少を見せた。