SNSの企業利用、「会社案内・人材募集・申し込み受付」での用途が上昇【総務省調べ】

総務省は、通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況などを調査する、平成30年（2018年）の「通信利用動向調査」の結果を公表した。「通信利用動向調査」は、世帯（全体・構成員）と企業を対象とした一般統計調査として1990年からスタート（企業調査は1993年より追加）。情報通信行政の施策の策定・評価の基礎資料とするため、毎年実施されている。

ほぼ8割がネット利用、中心機器はスマートフォンだが6～12歳はタブレット

まず、インターネットの利用状況（個人）は全体で79.8％。年代別では20歳代がもっとも高く98.7％に達する。

6～12歳および60歳以上は80％を下回っているが、中核となる13～59歳代は9割を大きく超えていた。

 

インターネット利用機器のトップは「スマートフォン」59.5％だが昨年の59.7％より微減。ただし2位の「パソコン」48.2％は前年52.5％よりさらに大きく下がっている。

 

年代別でインターネット利用機器を見ると、6～12歳はタブレット型端末がスマートフォンを、60歳以上はパソコンがスマートフォンを上回っている。

 

ソーシャルの企業利用が拡大、目的は会社案内・人材募集・申し込み受付など

「ソーシャルネットワーキングサービス」（SNS、ブログ、動画共有サービスなど）については、個人も企業も利用割合が上昇していた。個人は前年54.7％から60.0％と5.3ポイントの上昇だが、企業は前年28.9％から36.7％と7.8ポイントの上昇となっている。業種別では、卸売・小売業（32.1％→46.9％）、金融・保険業（39.2％→51.7％）、不動産業（46.2％→58.7％）などの伸びが大きい。

 

 

利用目的・用途では、個人は「知りたいことについて情報を探すため」「ひまつぶしのため」「同じ趣味・嗜好や同じ悩み事・相談事を持つ人を探したり交流関係を広げるため」などの割合が、企業は「会社案内、人材募集」「申し込みや届出の受付」などの割合が上昇した。

 

 

クラウド、テレワーク、AI・IoT、ネット広告の企業利用の状況は？

「クラウドサービス」を利用している企業は58.7％と、毎年徐々に拡大している。利用目的については、「ファイル保管・データ共有」53.1％、「電子メール」52.2％、「サーバ利用」51.0％が上位。「営業支援」16.7％、「生産管理・物流管理・店舗管理等」9.0％などは少数派だ。

 

「テレワーク」について、導入しているまたは具体的な導入予定がある企業は26.3％。テレワークの導入目的（企業）では「定型的業務の効率性（生産性）の向上」56.1％、「勤務者の移動時間の短縮」48.5％が上位だった。

 

「AI・IoT等によるデジタルデータの収集・利活用」について、導入しているまたは導入予定があるとした企業は2割超。目的においては「効率化・業務改善」73.8％が断トツの1位だった。

 

「インターネット広告」については、実施している企業は46.4％で4.9ポイント上昇。産業別にみると「金融・保険業」70.9％がトップで、以下「不動産業」67.6％、「卸売・小売業」56.3％が続く。

インターネット広告の実施状況（産業別）

調査概要

• 【調査対象】世帯：20歳以上（2018年4月1日現在）の世帯主がいる世帯およびその6歳以上の構成員。　企業：公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業。
• 【調査期間】2018年10月～12月
• 【調査方法】郵送により調査票を配布し、郵送またはオンライン（メール）により調査票を回収。
• 【有効送付数】40,592世帯、5,877企業
• 【有効回収数】16,255世帯（42,744人）、2,119企業の1,236サンプル（未成年者：618サンプル、保護者：618サンプル）