「インボイス制度」を理解している個人事業主は14.4%、うち賛成派はわずか4.4%【freee調べ】

freeeは個人事業主・法人経理担当者それぞれを対象としたインボイス制度に関するアンケート調査を実施した。

インボイス制度を知っている・理解している個人事業主は14.4%

まず、個人事業主を対象に「インボイス制度を知っているか」を聞くと、「名前は知っているが制度内容はなんとなくしか知らない」が32.6％と最も多く、「制度内容を知っていて理解している」は14.4％にとどまった。

知っていると回答した個人事業主に、インボイス制度への意見について聞くと、「反対」が47.1％、「どちらともいえない」が39.1％と大半を占め、「賛成」と回答したのは最も少ない4.4%という結果となった。

また、「インボイス制度について取引先と協議したことがあるか」を聞いたところ、「協議をしたことがある」は5.1％、「協議をしたことはないが今後行う予定」は7.5%となり、依然として交渉が進んでいないことが明らかになった。

「協議したことがある」「協議をしたことはないが、今後行う予定」と回答した人の業種を調べると、「卸売業」「サービス業（デザイン）」「サービス業（コンサルティング）」が上位となった。

個人事業主で免税事業者に該当する人に「インボイス制度が導入された際に考えられる選択肢」について問うと、「課税事業者として活動する」と回答したのは、「取引先と協議進展中」の場合は41.5%、「取引先と協議予定なし」の場合は17.2%となった。

「経過措置」について認知している法人経理担当者は24.2%

次に、法人経理担当者を対象に「免税事業者との取引はありますか」を聞くと、「はい」が43.4％、「いいえ」が27.6％、「わからない」が29.0％となった。

取引があると回答した層に対し、「免税事業者の取引先に対して課税事業者への変更を依頼したことがあるか」と聞くと、「すでに行った」が22.7％、「まだ行っていないが、今後行う予定」が34.7％となり、合計して約6割弱の法人経理担当者が免税事業者から課税事業者への変更を求めていることが分かった。

課税事業者への変更依頼を行う法人の業種としては、「製造業」が21.6%、「商社」が15.8％、「IT」が12.2％となった。

インボイス制度の各対応項目の理解度について見ると、買手側の認知度が全体的に低く、「経過措置」に関しては24.2%と、いまだ認知が広がっていないことが明らかになった。

調査概要

• 【調査期間】2022年9月26日〜9月27日
• 【調査方法】インターネットを使用したアンケート調査
• 【調査対象】20-50代の個人事業主（自営業・自由業・フリーランス）926名　※会社員を除く

• 【調査期間】2022年9月12日〜9月16日
• 【調査方法】インターネットを使用したアンケート調査
• 【調査対象】法人に勤めている経理部門の責任者及び担当者558名　※個人事業主を除く