いよいよ3か月を切った「Windows 10」サポート終了、対応準備は大丈夫!? IPAが注意呼びかけ

情報処理推進機構（IPA）は、「Windows 10のサポート終了」について注意を呼びかけた。

Windows 10は、2025年10月14日（米国時間）でのサポート終了が予定されている。具体的には「Windows 10 Enterprise and Education」「Windows 10 Home and Pro」「Windows 10 IoT Enterprise」など。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムの提供がなくなるため、セキュリティリスクが増加する。そのため、後継であるWindows 11、あるいはその他OSへの移行などの対応が望ましい。

6月末時点で、CISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency：公認情報システム監査人）が公開している「KEV」（Known Exploited Vulnerabilities：すでに悪用が確認された脆弱性）には、Windows OSの脆弱性情報が41件登録されているという。なかにはランサムウェアへ感染させる目的で悪用されている脆弱性も含まれており、Windows 10をサポート終了後も使い続けるリスクは高い。

ただし「拡張更新プログラム（ESU）」の年間サブスクリプション契約を利用することで、最大3年間セキュリティ更新プログラムを受け取れる（1年ごとに契約が必要）。基本的には法人向けのサービスだが、Windows 10については個人向けの提供も行われることが、Microsoft公式ブログでアナウンスされている。さらに「Windows バックアップ」を使用したクラウド同期を条件に、無料で利用できるプランも存在するとのこと。

OSのサポート終了による影響では、ブラウザやメールソフトといったサードパーティ製ソフトウェアも徐々にサポート終了することが予想される。こうした情報を踏まえて10月14日までに対応を行うのが望ましいだろう