インボイス制度、受領側の対応「仕入税額控除の経過措置の準備」は3割に届かず【ラクス調べ】

ラクスは、「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に関する調査結果を発表した。全国の経理担当者907人が企業の認知、準備対応状況などを回答している。

2023年10月開始のインボイス制度では、請求書発行側と受領側それぞれの対応が必要となる。この調査で現状は発行側に比べ、受領側の認知・対応が遅れている状況であることが判明した。

電子取引データの保存も控え、インボイスの理解・対応が急務に

まずインボイス制度の認知・理解の状況について聞くと、「名前を聞いたことがあり、請求書の発行側および受領側で必要な対応のいずれも詳細まで知っている」が43.7%で最多だった。

次いで、「名前を聞いたことがあり、請求書の発行側で必要な対応は詳細まで知っているが、受領側で必要な対応の詳細は知らない」23.0%、「名前を聞いたことがあり、請求書の受領側で必要な対応は詳細まで知っているが、発行側で必要な対応の詳細は知らない」10.6%となった。発行側・受領側の片方しか知らないという企業が計33.6%となる。そして受領側の理解・対応が遅れているようだ。

具体的に「インボイス制度への対応」の内容を聞くと、「適格請求書発行事業者の登録申請」47.5%だった。2位に「適格請求書の記載内容の理解」39.5%、「必要な記載内容を満たすフォーマットの準備」36.7%が続く。一方で、受領側が必要な「仕入税額控除の経過措置の準備」は26.9%に留まった。

調査概要

• 【調査対象】従業員規模30名～1,999名の企業の経理・財務・会計担当者
• 【調査方法】インターネットリサーチ
• 【調査時期】2022年12月15日～20日
• 【有効回答数】907サンプル