ネット上の誇大・不当な広告、東京都が205事業者・218広告に対し改善指導【2022年度】

東京都（生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課）は、「インターネット上の誇大・不当な広告」について、2022年度の監視・指導結果を発表した。

2022年度の誇大広告、「品質・規格を誤認させるもの」がほとんど

それによると2022年度は、24,000件のインターネット広告を監視し、205事業者（218件の広告）に対し改善指導を行ったとのこと。218件のうち、「優良誤認のおそれ（品質、規格の誤認）」にあたるものが216件とほとんどを占めている。残りは「有利誤認のおそれ（価格の誤認）」が17件だった（違反の重複あり）。

具体的には、「飲むだけで痩せるといった、薬や医療行為のような効果を表示」「事実に基づかない“期間限定”“No.1”といった表示」など、誇大な効果をうたう広告が健康食品や雑貨に多く見受けられた。

東京都ではこの結果を受け、関連の業界団体およびインターネット関係事業者（21団体）に対して、景品表示法および関係法令の遵守について周知を要望したとしている。