電通パブリックリレーションズの「企業広報力調査」で業種別広報力トップは電力・ガス

PR事業の電通パブリックリレーションズは、社内研究組織の企業広報戦略研究所が実施した「第2回企業広報力調査」の結果を5月25日発表した。業種別の広報力トップは電力・ガスだった。調査は2月24日～4月8日に上場企業3664社の広報担当責任者に郵送・訪問留置で行い、533社が回答した。2014年1、2月に続く2回目の調査となる。「8つの広報力」と呼ぶ独自指標で分析した。情報収集力▽情報分析力▽戦略構築力▽情報創造力▽情報発信力▽関係構築力▽危機管理力▽広報組織力－－を指す。

業種別広報力の電力・ガスは、前回調査に続いてトップ。2位は運輸・倉庫で前回の5位から順位を上げた。3位には前回と同じ食料品と、前回2位の金融・証券・保険が入った。5位は情報・通信だった。電力・ガスは情報収集力や情報発信力に強みがあり、危機管理力も高く、各指標とも高水準にあった。運輸・倉庫は情報発信力が大きく伸びたことが順位上昇の要因で、情報収集力、危機管理力、情報創造力も増えた。ワースト3は不動産の16位、鉄鋼・非鉄金属の15位、建設の14位となった。

最も強化したい広報活動は、戦略構築力、情報創造力、危機管理力の順で、最も低かったのが関係構築力。ステークホルダー（利害関係者）への広聴姿勢が課題として浮き彫りになった。指標に基づく設問で今後強化したい広報活動と、現状実施している活動の回答(複数)で差が大きかったのは「中長期的広報戦略・広報計画を作成」「競合企業の広報戦略を分析し、対策をとっている」「ステークホルダー別に獲得した評価や戦略を設定している」がトップ3。広報戦略の関連事項が上位を占めた。

電通パブリックリレーションズ
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