LINEへのユーザー情報の開示要請、日本は「児童被害」、台湾は「金銭被害」関連が多め【LINE調べ】

LINEは、「LINE Transparency Report」を更新し、2019年上半期において捜査機関から受領した要請の状況を発表した。

各国の捜査機関は、犯罪解決のためにしばしばLINEにユーザー情報の開示を要請している。一方で同社は、開示にあたってプライバシーに配慮しつつ透明性を保つため、2016年下半期より「LINE Transparency Report」を定期的に発表している。

情報開示の要請、日本は「児童被害」関連が海外より多い

それによると、2019年1月～6月の期間に、LINEが世界各国の捜査機関から受領した「ユーザー情報開示要請」は、1,625件。そのうち88％は、日本の捜査機関からの要請だった。2位は台湾で10％。また、LINEでは、2016年の統計開始より、15の国/地域から要請を受領していたが、今回初めてフランスからの要請を受領した。

1,625件の要請のうち、LINEでは1,285件（79％）に対応。この数は、レポートの開始以降、初めて前期より減少している。対応した1,285件のうち、アカウントに関する情報開示が要請された数は1,601アカウント。1件あたり1.25アカウントについての情報開示が要請されたこととなる。

 

 

内訳で見ると、要請のうち34％が「児童被害」関連だった。日本に限ると38％とその比率はさらに高くなる。一方たとえば台湾は「金銭被害」51％がもっとも多かったという。なお、この期間では、捜査機関からの有効な削除請求はなかったとのこと。

 

調査概要

令状（刑事訴訟法）、捜査関係事項照会（刑事訴訟法）、緊急避難（刑法）。

• 【集計の対象】2018年1～6月期までは、LINEメッセンジャーアプリが対象。2018年7～12月期以降は、同社のすべてのサービスが対象。
• 【情報開示の要請（日本）】以下の法的な根拠に則り対応。
• 【情報開示の要請（海外）】国際捜査共助等に関する法律、特定国家との刑事共助条約（MLAT）等、国際捜査協力の枠組み等に基づき対応を実施。
• 【対象回線数】捜査機関が指定した犯罪等への関与の疑われる回線数（電話番号、LINE ID等）を示す。要請1件に対し複数の回線が含まれる場合あり。