JR東日本企画が交通広告とスマホ連携するターゲティング広告配信セットをテスト販売

JR東日本グループで広告事業のジェイアール東日本企画(jeki)は、IoTセンサーを活用して交通広告とスマートフォンを連動したターゲット広告配信のセット商品をテスト販売する、と12月22日に発表した。デジタル広告で位置情報系プラットフォーマーのunerry(ウネリー)▽Cinarra Systems Japan(シナラ)▽スイッチスマイルの3社と連携する。

電車の車内広告には紙媒体の中づり広告とデジタルサイネージの動画広告があり閲覧率が高く、閲覧後に関連情報を調べるスマホとの親和性が高い。ビーコン(電波受発信機)やWi-FiなどIoTセンサーで首都圏移動者捉えるターゲット広告をセット商品化したjekiは、2021年1～3月のテスト販売で検証後、4月以降の2021年度の商品化を目指している。

ウネリーは、同社が運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」が、山手線の各車両と各駅改札口に設置された「Jビーコン」を通じて山手線利用者と改札付近の利用者を推定してSNS広告を配信する。3面動画配信枠「まど上チャンネル」や「自動改札ステッカー」などの交通広告とセットで掲出される。

シナラは、駅周辺で取得した位置情報を活用して駅ナカや駅周辺ユーザーのスマホに広告をターゲティング配信し、交通広告との相乗効果を図る。スイッチスマイルは、同社のスマホ向け位置情報広告「pinableAd」で、JビーコンとフリーWi-Fi自動接続アプリ「タウンWiFi」を連携した「山手線プッシュアド」を2021年1月から始める。