DNPが東京の公立小中学校のデジタル活用を支援する取り組みに参画、都教委などと協定

大日本印刷(DNP)は、東京都内の公立小中学校のデジタル活用を支援する取り組みに参画する、と7月21日発表した。社会貢献活動の一環となる。都教育委員会と、都内の公立学校を多角的に支援する団体の一般財団法人東京学校支援機構(EPRO)と協定を結んだ。DNPは社員を募り、9月から2022年3月末まで都内の中学校でデジタルを生かした学習をサポートする。

DNPが参画する取り組みは、都内の公立小中学校に整備された1人1台の情報端末を使って児童・生徒の学びの質を高めることを目的にする。企業の社員や大学・専修学校の学生が、子供たちの授業中や授業以外の時間の端末操作や、教員の教材作成の技術支援を行う。DNPのほかにNEC、日本マイクロソフト、日本オラクル、東京学芸大学、帝京大学などが参加する。

DNPは機器操作に加え、動画の作成や課題など教材作成の技術、自社の学習プラットフォーム「リアテンダント」を利用した学習履歴データの活用などを支援する。リアテンダントは、テストの採点支援システムで学習履歴データを蓄積・可視化し、データに基づく指導の情報を教員に提供する。この取り組みでは、教員が学習履歴データを生かせるようにする。