NTTがグループの法人向け海外事業を再編、NTTデータ傘下に統合してグローバル展開強化

日本電信電話(NTT)は、法人向け海外事業を再編する、と5月9日に発表した。NTTデータの傘下に、NTTグループのグローバル持株会社のNTT株式会社(NTT,Inc.)と、グローバル通信事業のNTT Limited(NTT Ltd.)に移管してグローバル事業統合。グループの海外事業の人材を結集して、各地の事業特性や顧客特性に合わせた迅速な意思決定を実現する。強固なグローバルガバナンス体制を構築して、さらなる海外事業の成長を目指す。

10月1日にNTTデータが55％、NTTが45％の共同出資する海外事業会社を設立して、戦略面と実務面で連携を進める。2023年7月には、国内事業会社も設立して、NTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社と海外事業会社を配置する運営体制に移行する。NTTデータのコンサルティングやアプリケーション開発のシステムインテグレーション力と、NTT Ltd.が得意なデータセンターやネットワークのオペレーション力を組み合わせる。

統一した事業戦略でアプリケーション開発からネットワーク・ITインフラの構築、システム運用までトータルで提供。NTTの研究開発の成果も活用する。NTTデータは海外でM＆A（買収・合併）を活用し事業規模を拡大し、デジタル対応力強化と収益性を改善してきた。ITマーケットを取り巻く競争環境の変化に対応し、長期にわたって社会インフラを支えるには、NTTグループの連携をもう一段加速して競争力強化が必要と判断した。